不動産鑑定士 短答式 【2006】 平成18年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H18 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介の契約をしたときは、一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。
  2. 都道府県知事は、宅地建物取引士としてその登録を受けている者が罰金以上の刑に処せられた場合においては、当該登録を消除しなければならない。
  3. 一の都道府県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、他の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録を受けている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をしなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第68条第2項の規定による宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならず、当該都道府県知事は、禁止の期間が満了した場合は、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。
  5. 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士だけでなく、当該都道府県の区域内でその事務を行う他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対して、必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求めることができる。

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