農地法(以下この問において「法」という。)による農地の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都道府県が農地についての権利を取得する場合には法に基づく国の許可を受けなければならないが、国が農地についての権利を取得する場合には法に基づく許可を受ける必要はない。
2. 農地についての権利を取得できる法人は農地取得適格法人に限られ、農地取得適格法人以外の法人は、いかなる法人であっても、法に基づく許可を受けて農地についての権利を取得することができない。
3. 農地について抵当権を設定する場合には、法に基づく許可を受ける必要はない。
4. 民事調停法による農事調停によって農地地についての権利が移転される場合であっても法に基づく許可を受けなければならない。
5. 遺産の分割によって農地についての権利が移転される場合であっても、法に基づく許可を受けなければならない。

建物の表示に関する登記について次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建物の増築による床面積の変更の登記は、その申請情報に増築部分に係る所有権を証する情報を添付して、申請しなければならない。
2. 建物の表示の登記の申請について、登記官の実地調査の結果、所有権を証する情報の内容と異なる事実が明らかとなり、申請人の所有権を認定することができないときは、その申請は却下される。
3. Ａ所有の未登記の建物をＢが買い受けたときは、ＢはＡに代位して建物の表示の登記を申請しなければならない。
4. 区分所有者の規約によって共有部分と定められた建物については、共用部分たる旨の登記は、登記官が職権をもってすることはできない。
5. 区分所有者の規約により共用部分と定められ、その旨の登記がされている建物について、建物の滅失の登記をするときは、その申請情報に、申請人の当該建物についての所有権を証する情報を添付しなければならない。

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 換地計画において定められた清算金は、換地処分があった旨の公告があった日に確定する。
2. 都道府県知事は、都道府県が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会の委員の中から、土地又は建築物の評価について経験を有する者を、土地区画整理審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。
3. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について使用し、又は収益することができる権利を有する者は、すべてその組合の組合員になる。
4. 清算金は、分割徴収することができるが、分割交付をすることはできない。
5. 土地区画整理組合は、市街化調整区域と定められた区域を、施行地区に編入することができる場合がある。

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 何人も換地計画に関する図書の閲覧の請求をすることができ、この場合においては、施行者は、正当な事由がないのに、これを拒んではならない。
2. 土地区画整理事業における事業計画は、公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。
3. 土地区画整理組合は、土地区画整理事業ごとに、土地区画審議会を置かなければならない。
4. 賦課金を徴収する権利は、10年間行わない場合においては、時効により消滅する。
5. 換地処分は、宅地について所有権又は借地権を有する者のみに換地計画において定められた関係事項を通知する。

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
2. 建築物の容積率の算定の基礎となる延面積には、住宅の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は算入されない。
3. 法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は、法第56条の2の規定による日影による中高層建築物の高さ制限が地方公共団体の条例で指定されている第一種中高層住居専用地域内においては適用が除外される。
4. 防火地域内においては、階数が3以上あり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
5. 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合については、建築物が準防火地域内のみ立地する場合においても、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りではない。
2. 法第53条の2の規定に基づく建築物の敷地面積の制限を受ける地域は、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域であり、かつ、当該地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に限られる。
3. 法第56条の2の規定に基づく日影による中高層建築物の高さ制限に関する規定は、天空率の算定により、当該高さ規制により確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、適用しない。
4. 特定行政庁の認可を受けた建築協定の建築物に関する基準を変更しようとする場合においては、当該建築協定の効力が及ぶ建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
5. 法第86条第1項の規定による認定（一団地内の建築物について、建ぺい率・容積率等の規定の適用については同一敷地内にあるものとみなす認定）の取消しを特定行政庁に申請する場合には、当該認定に係る公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者の全員の合意が必要である。

下図のような敷地Ａ及び敷地Ｂに建築物を建築する場合における当該建築物の容積率・建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

• 道路α：幅員4メートル
• 道路β：幅員12メートル

【敷地A】

• 近隣商業地域かつ防火地域内の敷地
• 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　60%
• 都市計画に定められた容積率の最高限度　400%
• 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

• 商業地域かつ防火地域内の敷地
• 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　80%
• 都市計画に定められた容積率の最高限度　800%
• 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

1. 敷地Ａのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は80％となる。
2. 敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は320％となる。
3. 敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720％となる。
4. 敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として準耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限は適用除外となる。
5. 敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700％となる。

建築基準法に関する次のイから二までの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ. 建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

ロ. 5階建てで延べ面積が1,000平方メートルの共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士に調査させなければならず、調査を担当した一級建築士は、その結果を特定行政庁に報告しなければなない。

ハ. 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模な修繕をしようとするものは、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

二. 建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求することができる。

1. 誤っているものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. すべて誤っている

建築基準法上の建築基準関係規定に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるのか。

イ. 建築基準関係規定とは、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令に定めるものをいう。

ロ. 床面積の合計が500平方メートルの共同住宅の用途に供する建築物を建築しようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関による建築確認を受けなければならない。

ハ. 文化財保護法は建築基準関係規定ではないが、民法の相隣関係に関する規定は、建築物の構造に関する規定として建築基準関係規定に位置付けられている。

二. 特定行政庁は、建築基準法令の規定以外の建築基準関係規定に違反した建築物についても、当該建築物の所有者に対して、違反を是正するための措置を命令することができる。

1. 正しいものはない
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ
5. すべて正しい

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の事項について条例で定めることにより、その案に係る区域内の所有者その他の一定の利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとされている。
2. 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
3. 市町村は、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとされている。
4. 市町村は、準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
5. 都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。