不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。
農地法(以下この問において「法」という。)による農地の権利移動(農地を農地以外のものにするためのものを除く。)の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 都道府県が農地についての権利を取得する場合には法に基づく国の許可を受けなければならないが、国が農地についての権利を取得する場合には法に基づく許可を受ける必要はない。
- 農地についての権利を取得できる法人は農地取得適格法人に限られ、農地取得適格法人以外の法人は、いかなる法人であっても、法に基づく許可を受けて農地についての権利を取得することができない。
- 農地について抵当権を設定する場合には、法に基づく許可を受ける必要はない。
- 民事調停法による農事調停によって農地地についての権利が移転される場合であっても法に基づく許可を受けなければならない。
- 遺産の分割によって農地についての権利が移転される場合であっても、法に基づく許可を受けなければならない。