不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 農地法

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 農地法 問題

農地法(以下この問において「法」という。)による農地の転用の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県が道路の用に供するために転用する場合であっても、法に基づく許可が必要である。
  2. 市街化区域内の農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法に基づく許可は不要である。
  3. 土地収用法によって収容した農地をその収用に係る目的に供する場合でも、法に基づく許可が必要である。
  4. 農業を営む個人がその住所のある市町村の区域内の農地について転用する場合、農業委員会の許可が必要である。
  5. 現況が農地であっても、登記簿上宅地となっていれば、法に基づく許可は必要ない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 不動産登記法 問題

土地又は建物の表示に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の床面積は、各階ごとに、壁その他の区画の内側線(一棟の建物を区分した建物については、壁その他の区画の中心線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定めることとされている。
  2. 土地の地目や、建物の床面積に変更があった場合に、その登記がされないままに所有権の移転があったときは、新所有者は、自己のために所有権の登記がされた日から1か月内にその表示の変更の登記を申請する義務を負う。
  3. 付属建物は、主たる建物とは別棟の建物であっても、不動産登記法上、主たる建物と合わせて一個の建物として取り扱われる。
  4. 土地の地籍は、その土地の境界線を水平面上に投影したときの投影図の面積(水平投影面積)によって、平方メートルを単位として定めることとされている。
  5. 建物の構造とは、建物の物理的形態による区分のことであり、建物の主たる部分の構造材料、屋根の種類及び階数の3つの要素を組み合わせて定めることとされている。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 土地区画整理法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 土地区画整理法② 問題

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、仮換地を指定する場合においては、換地計画において定められた事項又は土地区画整理法に定める換地計画の決定の基準を考慮しなければならない。
  2. 換地を定める場合においては、不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地及び換地の位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとする。
  3. 建築物の所有者が自ら建築物を移転した場合でも、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければならない。
  4. 宅地の所有者から換地を定めないよう申出があったとしても、換地計画において、必ず換地を定めなければならない。
  5. 賦課金の額は、参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地籍等を考慮して公平に定めなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 土地区画整理法(混合問題)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 仮換地を指定する際には、必ず換地計画を定める必要がある。
  2. 土地区画整理法に規定する借地権は、土地の賃借権のみで、例えば建物の所有を目的とする地上権であっても含まれない。
  3. 土地区画整理事業の目的は、公共施設の整備改善のみである。
  4. 利害関係者から事業計画や換地計画に関する図書の閲覧の請求があった場合においては、施行者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
  5. 土地区画整理事業の事業計画の縦覧において、利害関係者が意見書を提出する場合、どのような事由があっても、その提出期間が経過した後は受理することができない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合は、敷地の過半の属する地域又は区域内の建ぺい率の制限が適用される。
  2. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を超えない建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、許可の範囲内において緩和される。
  3. 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内においては200平方メートルを、その他の地域においては300平方メートルを超えてはならない。
  4. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
  5. その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物で、一定規模以上の空地(道路に接して有効な部分が一定規模以上であるものに限る。)と敷地面積を有するものについては、当該建築物の存する用途地域に係わらず、当該建築物のある地域に関する都市計画に定められた容積率の1.5倍以下で容積率の緩和を受けることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)の地域地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特別用途地区内において、地方公共団体が、条例で法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和する場合及び強化する場合には、国土交通大臣の承認を得なければならない。
  2. 特定街区内の建築物については法第52条の規定に基づく容積率制限と法第53条の規定に基づく建ぺい率制限は適用されず、当該建築物の容積率及び建ぺい率は当該特定街区に関する都市計画において定められた限度以下であることとされている。
  3. 伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は条例で、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 総合設計の許可(法第59条の2の規定に基づく許可をいう。)を受けた建築物については、高度地区に関する都市計画において定められた建築物の高さの最高限度を超えて建築することができる。
  5. 都市再生特別地区内の建築物のうち、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限が適用されないが、それ以外の建築物については当該制限が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
  2. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためます等を設けなければならない。
  3. 5階建て延べ面積1,000平方メートルの建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を必ず作成しなければならない。
  4. 政令で指定する人口25万人以上の市には、建築主事を置かなければならない。
  5. 建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方公共団体は、いかなる場合であっても、建築基準法の規定による制限に加えて、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することはできない。
  2. 建築主は、建築主事に対し建築確認の申請をする場合には、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  3. 保健所長は、必要があると認められる場合においては、建築確認について、建築主事又は指定確認検査機関に対し意見を述べることができる。
  4. 建築物に関する完了検査を申請しようとするときは、建築主は、当該建築物に係る工事が完了した日から7日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。
  5. 高さ30メートルの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法 問題

建築基準法における防火地域又は準防火地域に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ロ. 防火地域内にある延べ面積90平方メートルの建築物は、耐火建築物としなければならない。

ハ. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、防火地域外において防火壁で区画されている建築物を除き、当該建築物全体について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

二. 準防火地域内にある延べ面積が300平方メートルの建築物で、その主要構造部が木材で造られたものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 用途地域が定められていない土地の区域内においては、開発許可の際に当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められる場合がある。
  2. 都道府県知事(指定都市、中核市にあっては、当該市の長をいう。以下この問において同じ。)は、開発許可を受けた者の権利、事業の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがないと認められる場合に限り開発登録簿を開示することができる。
  3. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなくても図書館を建築することができる。
  4. 開発許可を受けた者は、都道府県知事が開発行為に関する工事が完了した旨を公告するまでの間であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは、当該区域内において当該開発許可に係る予定建築物等の建築をすることができる。
  5. 開発許可を受けた開発区域内においては、都道府県知事が開発行為に関する工事が完了した旨を公告した後は、都道府県知事の許可を受ければ当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築することができる。

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