宅建過去問【1991】 平成3年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問16 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産登記法の規定により登記所に備える地図は、すべて一筆の土地ごとに作製され、土地の区画及び地番が明確にされている。
  2. 区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。
  4. 建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。

「宅建過去問【1991】 平成3年 問16 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1991】 平成3年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録される。
  2. 抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録される。
  3. 根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。

「宅建過去問【1991】 平成3年 問15 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-12 民法・不動産登記法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H18-12 民法・不動産登記法 問題

Aが甲マンションの101号室の購入に際してB銀行から融資を受け、同室に抵当権の設定登記がされた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが融資の残額を一括繰上げ返済した場合、抵当権の抹消登記の登記権利者は、Bである。
  2. Aの連帯保証人Cは、その融資の残額の全額をAに代わって弁済した場合、BがAに対して有していた債権及び抵当権を行使することができる。
  3. Aが101号室に抵当権の設定登記をした後に第三者Dに同室を賃貸した場合において、その抵当権が実行されたときは、Dは、直ちに、買受人に対し同室を明け渡さなければならない。
  4. Aは、101号室を担保としてE銀行から融資を受ける場合、Bの承諾を得なければ、その抵当権の設定登記をすることができない。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-12 民法・不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2017年】 平成29年 問14 不動産登記法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
  2. 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
  3. 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
  4. 事業用定期借地権として借地借家法第23条第1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。

「宅建過去問【2017年】 平成29年 問14 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H5 問16 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の新築による建物の表題登記は、管轄を誤って登記されたものであっても、登記が完了すれば、職権によって抹消されることはない。
  2. 建物の表示に関する登記において、建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、事務所等に区分して定められる。
  3. 甲地を甲地及び乙地に分筆の登記をする場合は、甲地に登記されている抹消された登記も、乙地に転写される。
  4. 所有権の登記の抹消を申請する場合において、その抹消につき登記上利害関係を有する抵当権者がいるときは、申請情報と併せて抵当権者の承諾を証する情報及び抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要する。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問16 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H5 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。
  2. 氏名の変更による登記名義人の表示の変更の登記の申請は、登記名義人が単独ですることができる。
  3. 申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。
  4. 登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問15 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1994】 平成6年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H6 問16 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A名義の所有権の登記がある土地をBに売り渡す契約が締結された後、所有権移転の登記がされないうちにAが死亡し、Cが相続をした場合には、C名義への相続による所有権移転の登記がされなくても、B名義への所有権移転の登記をすることができる。
  2. 土地の表題部にAが所有者として記載されている場合に、Bがその土地を買い受けたときは、Bは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接B名義の所有権保存の登記を申請することができる。
  3. A名義の所有権の登記がされている土地について、B名義への所有権移転の仮登記がされた後、A名義からC名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Bは、Cの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない。
  4. A名義の所有権の登記に関し、Bによる抹消登記手続請求訴訟が提起されたことにより、抹消予告登記がされている土地について、C名義への所有権移転登記がされた場合において、Bの勝訴判決が確定し、A名義の登記が抹消されるときは、Cの登記は、職権で抹消される。
    法改正により予告登記は、廃止されています。

「宅建過去問【1994】 平成6年 問16 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1994】 平成6年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H6 問15 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、合筆前の土地のいずれか1筆のもので足りる。
  2. 抵当権設定の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合、抵当権者の分筆に関する承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を、申請情報と併せて提供しなければならない。
  3. 抵当権設定の登記のある2個の建物については、その抵当権設定登記の登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号が同じであっても、合併の登記をすることができない。
  4. 建物の分割の登記は、表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請によるほか、登記官が職権ですることもできる。

「宅建過去問【1994】 平成6年 問15 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2016】 平成28年 問14 不動産登記法 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

「宅建過去問【2016】 平成28年 問14 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1995】 平成7年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H7 問16 不動産登記法 問題

Aが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をし、これをBに売却したが、その後にAが死亡し、Cが相続した。この場合の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Cは、申請情報と併せて相続を証する情報を提供して、建物の表題部所有者をCとする変更の登記を申請することができる。
  2. Bは、申請情報と併せてCの承諾を証する情報を提供して、建物の表題部所有者をBとする変更の登記を申請することができる。
  3. Cは、申請情報と併せて相続を証する情報を提供して、C名義の所有権の保存の登記を申請することができる。
  4. Bは、申請情報と併せてCの承諾を証する情報を提供して、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

「宅建過去問【1995】 平成7年 問16 不動産登記法 問題と解説」の続きを読む…