宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-22 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-22 不動産登記法 問題

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売買による所有権の移転の登記を申請する場合であって、当該不動産の所有権の登記名義人が死亡している場合には、その相続人が当該登記の申請をすることができる。
  2. 権利に関する登記については、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾があれば、当該登記の抹消の登記を申請することができる。
  3. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾を得ることなく申請することができる。
  4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
  5. 敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者については,当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、当該区分建物の所有権の保存の登記を申請することができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-23 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-23 不動産登記法 問題

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
  2. 相互に接続していない土地であっても、それぞれの土地の所有権の登記名義人が同じであれば合筆の登記をすることができる。
  3. 分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
  4. 乙区に抵当権の設定の登記のみがある土地について分筆の登記をする場合において、当該抵当権者が当該抵当権を分筆後の一方の土地について消滅することについて承諾し、承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨の登記がされる。
  5. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図又は地図に準ずる図面の写しの交付を請求することができる。

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