宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H16-16 民法(請負) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H16-16 民法(請負) 問題

Aが建築業者Bに請け負わせて、引渡しを受けたマンションの瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Bがこれを同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。
  2. Bの工事に瑕疵があり、瑕疵の修補が可能である場合、Aは、Bに対し、修補の請求をすることなく、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
  3. Aは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、建て替えざるを得ない場合、Bに対し、契約を解除することも、建替えに要する費用相当額を請求することもできる。
  4. Aは、工事の残代金を支払っていない場合において、Bに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼって、残代金の支払の履行遅滞による責任を免れる。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H16-16 民法(請負) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H16-14 民法(共有,相続) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H16-14 民法(共有,相続) 問題

甲マンションの301号室の区分所有者が死亡したので、その子A、B及びCが同室の所有権を相続し、それぞれの相続分が1/3である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A、B又はCは、301号室について共有持分があるから、民法の物権編の規定に基づいて、いつでも分割の請求をすることができる。
  2. Aは、その共有持分を第三者に譲渡する場合には、B及びCの同意を得なければならない。
  3. 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは、A、B及びCのうち二人の賛成で決定することができる。
  4. 区分所有者である親と同居していたAが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理費は、実際に使用しているAが負担しなければならず、B及びCが管理費の債務を負うことはない。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H16-14 民法(共有,相続) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-24 都市計画法(建ぺい率) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-24 都市計画法(建ぺい率) 問題

都市計画に建築物の建ぺい率を定める必要のない用途地域は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

  1. 第一種中高層住居専用地域
  2. 準工業地域
  3. 準住居地域
  4. 商業地域

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-24 都市計画法(建ぺい率) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-23 建築基準法(防火,準防火地域) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-23 建築基準法(防火,準防火地域) 問題

準防火地城にある共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 地階を除く階数が4以上であるもの又は延べ面積が1,500㎡を超えるものは、耐火建築物としなければならない。
  2. 当該共同住宅の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、一定の防火設備を設けなければならない。
  3. 延べ面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のものは、耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない。
  4. 当該共同住宅が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、準防火地域の建築物に関する規定は適応されることはない。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-23 建築基準法(防火,準防火地域) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-22 建築基準法(容積率) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-22 建築基準法(容積率) 問題

建築基準法第52条第6項に規定する建築物である共同住宅のア~エの共用部分のうち、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しなくてもよいものの組合せは、同法の規定によれば、次のうちどれか。

ア. 中央管理室

イ. 廊下

ウ. 階段

エ. エレベーター機械室

  1. アとイ
  2. イとウ
  3. ウとエ
  4. エとア

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-22 建築基準法(容積率) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-18 民法(相続) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-18 民法(相続) 問題

Aが甲マンション(管理組合乙)の201号室を購入し、管理費等を滞納したまま死亡した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Aの相続人として妻Bと成人の子Cがいるものとする。

  1. B及びCは、単純承認をすれば、滞納管理費等については、それぞれ法定相続分に応じて承継する。
  2. Cが乙に対して限定承認をした旨の通知をした場合でも、Bが限定承認をしていないときは、乙は、Bに対して、滞納管理費等の全額を請求しなければならない。
  3. B及びCは、Aの包括承継人であり、滞納管理費等につき連帯して負担する義務があるから、乙は、B又はCに対して、その全額を請求することができる。
  4. BがCに対して滞納管理費等の全額を支払うことを約した場合には、Cは、乙に対して、滞納管理費等に係る債務を負うことはない。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-18 民法(相続) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-16 民法(請負) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-16 民法(請負) 問題

Aは、その所有する甲マンション(管理組合乙)の店舗部分(102号室)において喫茶店を経営しており、その内装改修のため、工事業者Bに内装工事を発注した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているのはどれか。

  1. 乙の規約で専有部分の修繕等を行う場合にはあらかじめ書面による乙の承認を受けるべき旨が定められているにもかかわらず、Aが乙の承認を受けないで工事契約を締結した場合であっても、その契約は、当然には無効とはならない。
  2. 内装工事で設置された照明器具が工事契約で特にデザインにつき約定されていた場合に、メーカーが同じで、照度、消費電力等の照明器具としての性能は同等であるもののデザインが全く異なるものであったときは、Aは、Bに対して、相当な期間を定めてその瑕疵の修補を請求することができる。
  3. 工事契約で工期の遅延につき特別の合意をしていない場合に、Bの資材の調達の手違いにより内装工事の完成が約定工期より遅れ、喫茶店の開店が遅れたときは、Aは、Bに対して、開店が遅れたことによる営業上の損害につき損害賠償を請求することができる。
  4. Aは、Bの塗料の選定が不適切であったため施工後の塗装の乾燥が十分でないことを知らずに開店したところ、来客が衣服を汚損した場合、被害者に支払った損害賠償金損害額を工事の瑕疵による損害賠償としてBに請求するには、Bの塗料の選定に過失があったことを証明しなければならない。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-16 民法(請負) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-15 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-15 民法(消滅時効) 問題

甲マンションの管理者Aは、平成17年5月1日に、201号室の所有者Bに対して滞納している管理費等の請求を行った。この場合におけるBの消滅時効の援用に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。ただし、滞納期間は、平成11年4月1日から平成17年3月31日までとし、Bは、平成17年4月1日に、201号室の当初の購入者である前区分所有者Cから同室の譲渡を受けたものとする。

  1. 平成17年4月1日にCが滞納管理費等を自分で支払う旨をBに約束していた場合でも、Bは、その滞納管理費等のうち時効が完成している分につき時効を援用することができる。
  2. 平成17年5月1日にBがAに対してCの滞納管理費等の支払の猶予を求めた場合でも、Bは、その滞納管理費等のうち時効が完成している分につき時効を援用することができる。
  3. 甲マンションの入居時に区分所有者全員で管理費等の滞納が発生したとしても時効を援用しない旨の合意をしていた場合は、Bは、Cの滞納管理費等のうち時効が完成している分に付き時効を援用することができない。
  4. Bは、平成17年6月1日にCの滞納管理費等をAに支払った場合に、時効の完成を知らなかったときは、時効を援用し、Aに対し、既に支払った滞納管理費等のうち時効が完成していた分の返還を請求することができる。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-15 民法(消滅時効) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H29-13 民法(転貸借) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H29-13 民法(転貸借) 問題

Aがその所有する甲マンションの101号室をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが101号室を、Aの承諾を得ずにCに転貸した場合において、Bの転貸がAに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情の存在をBが主張立証したときは、AはBとの賃貸借契約を解除できない。
  2. Bが101号室を、Aの承諾を得てDに転貸したとき、Aは、Bに対して賃料の請求をすることができるが、Dに対して直接賃料の請求をすることはできない。
  3. Bが101号室を、Aの承諾を得ずにEに転貸したとき、BE間の転貸借契約は無効である。
  4. Bが101号室を、Aの承諾を得てFに転貸したときでも、AとBが賃貸借契約を合意解除すれば、Aは合意解除をもってFに対抗することができる。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H29-13 民法(転貸借) 問題と解説」の続きを読む…

宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H29-14 民法(債務不履行) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H29-14 民法(債務不履行) 問題

AとBとの間で、甲マンション707号室を代金2,000万円でAがBに売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)が結ばれた。その後、Bは代金全額をAに支払ったが、Aは履行期を過ぎても同室をBに引き渡していない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BがAに対して707号室の引渡債務の強制履行を裁判所に請求するには、Aの責めに帰すべき事由によって同室の引渡しが遅滞している必要がある。
  2. Aの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、BがAに対して履行遅滞による損害賠償を請求するには、相当の期間を定めて同室の引渡しを催告しなければならない。
  3. Aの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Bが履行遅滞を理由として本件売買契約を解除したときには、Bは、Aに対し、707号室の引渡しが遅滞したことによって生じた損害の賠償を請求することができない。
  4. Aの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Aが707号室をCに売却し、AからCへの同室の所有権移転登記がなされたときには、Bは、Aに対し、履行不能によって生じた損害の賠償を請求することができる。

「宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H29-14 民法(債務不履行) 問題と解説」の続きを読む…