令和元年(2019年) 宅建試験の感想と合格ライン ボーダー予想

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今年の宅建士の試験も無事終わり、当ブログでも全50問解説を書き上げました。

今年の印象としては、『簡単だった』この一言に尽きると思います。
令和最初の試験に加え、民法改正前の試験ということで、出題者として作問に苦慮したのではないかと感じます。

 

では、各教科別に感想とボーダー得点を予想してみたいと思います。

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1.権利関係

問1~3は、正解すべき問題です。基本的な問題ばかりでしたし、過去問でも何度も問われているテーマでした。

問4の不法行為については、聞き慣れない『損益相殺』という言葉なんかも出てきて、受験生を動揺させる問題もありましたが、正解肢が法律を知らなくても、ワイドショーを見てる方なら、正解できるといったレベルの問題でしたので、このような問題の正誤が合否を分ける問題になるのではないかと思います。

問6遺産分割、問8請負や問10抵当権の処分については、勉強しないで捨て問にしている方が多いと思いますから、この3問はできなくても、さほど合否に影響しないものと思います。

その反面、定番の無権代理や時効の中断については、取っておかないと苦しくなると感じました。

借地借家法については、借地の問題が難しいというより、設定が分かりにくく時間を取られる問題で、できなかったとしてもさほど影響はないのではないかと思います。

そして、区分所有法、不動産登記法について、例年と比べ、やさしい問題でした。
ただ、この2問については、捨て問としている方が多かったのではないと思いますので、この2問を得点できた方は、かなり有利になったのではないかと予想します。

民法で6点、借地借家法で1点、区分所有法、不動産登記法いずれかで1点の合計8点がボーダーラインだと予想します。

2.法令上の制限

都市計画法については、例年通りの問題で、確実に2点を取っておきたいところです。

建築基準法については、2問とも確実に正解を出すのは難しいと感じました。

宅造法、土地区画整理法については、引っ掛けが分かればなんて事のない問題なのですが、慌てたりしていたらうっかりミスが出る可能性がある2問でした。
この2問は合否を分ける問題になると思います。

以下農地法、事後届出については、確実に得点しなければ、合格は難しいだろうと思います。

以上から法令制限は、5点がボーダーラインだと予想します。

3.税金、不動産価格、5問免除科目

税金関係ですが、2問とも易しかったと思いますので、2点取っておきたいところです。

地価公示についても、正解肢3は、過去問でイヤというほど問われているテーマですから、確実に1点取っておきたいと感じました。

免除科目についても、これはちょっと難しいかったという問題が見当たらず、普通に勉強されていた方なら満点は十分取れたのではないかと予想します。

税金、不動産価格、5問免除科目については、満点でもおかしくありませんが、人間ミスすることもあると思いますので、1点減点で7点をボーダーラインと予想します。

3.宅建業法

今年の業法については、個数問題が増えましたが、中身は例年以上に易しかったという印象です。

ちょっとこれは間違えてもしょうがないと感じた問題は、問29監督処分ぐらいで、他は落とせない問題ばかりだったと思います。

ですから、この業法20点中3点落とせば危ないと感じ、18点がボーダーラインと予想します。

5. わたしが考えるボーダー

以上のことをまとめますと、最低限権利関係は8点、法令制限が5点、税金、不動産価格で3点、業法で18点、免除科目で4点の合計38点がボーダーラインだと考えています。

昨年に引き続き、非常に高い得点ですが、昨年はこんなに簡単でいいのって思いましたが、今年は更に簡単だと感じています。

ただ、このように問題が簡単になってくると、ポカミスで合否が分かれてしまいます。
実力者が合格しないそんな不思議な現象が現れます。

得点の伸ばしあいの試験では、『しっかり問題を読む』このことが重要です。

最後に、毎年書いていますが、ここでボーダーと書いているのは、このぐらいは最低取れたんじゃないでしょうか?と言う程度の得点と考えてください。

ですから、37点・36点の方もどうなるかなんて、現時点では誰にもわかることではありませんので、合格発表日まで、心落ち着かせてお待ちください。WS000001

いずれにいたしましても、わたしは予知能力者ではありませんので、わけのわからんおっさんが、なんか言ってる程度にしておいてください。

なお、各問いの見解や感想については、各問いの解説の下に記載させていただいておりますので、ご覧ください。

今年の合格発表日は、12月4日です。

 

令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

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