宅建過去問【1992】 平成4年 問37 宅建業法(広告,契約の開始時期) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問37 宅建業法(広告,契約の開始時期) 問題

宅地建物取引業者Aは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成3年10月1日開発許可を受けて、同年12月1日宅地造成工事を完了し、平成4年2月1日建築確認を受けたが、同年4月1日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aが、宅地建物取引業者Bの強い希望に基づき、開発許可が下りた後の平成3年11月1日、建築確認の取得を条件として土地付住宅の売買契約をBと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。
  2. Aが、平成4年1月1日、「宅地造成完了、建築確認申請済」と表示した広告を出して、その広告を見た宅地建物取引業者でないCと、建築確認後の同年3月1日土地付住宅の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
  3. Aが、平成4年2月15日「建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する」と重要事項説明を行って、同年3月1日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者でないDと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。
  4. その土地がEの所有地であったので、Aが、Eと平成3年9月1日停止条件付き売買契約を結び、条件未成就のまま平成4年3月1日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者Fと締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問37 宅建業法(広告,契約の開始時期) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 問題

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)を受けることができないものはどれか。

  1. A―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。
  2. B―3年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
  3. C―6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
  4. D―3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問35 宅建業法(免許の要否) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問35 宅建業法(免許の要否 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aがその所有地にマンションを建築して、一括してBに売却し、Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、A及びBは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
  2. Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合、Cは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. Fが一団の土地付住宅を分譲する場合、Fは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Fは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 学校法人Gがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Gは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Hがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Hは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問35 宅建業法(免許の要否) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問34 地価公示法他 問題と解説

宅建過去問 H4年 問34 地価公示法 問題

公示価格に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。
  2. 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
  3. 国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価額に、その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。
  4. 公示価格のほかに、公的土地評価には、相続税評価及び固定資産税評価があり、国は、これらの評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めなければならない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問34 地価公示法他 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問33 不動産鑑定評価基準 問題と解説

宅建過去問 H4年 問33 不動産鑑定評価基準 問題

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鑑定評価の手法は、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、原則として、この三手法を併用すべきである。
  2. 原価法において、土地の再調達価格は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、その土地の標準的な取得価格に当該土地の標準的な造成費と発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求める。
  3. 取引事例比較法の適用に当たっては、取引事例を豊富に秩序正しく収集すべきであり、投機的取引であると認められている事例は用いてはならない。
  4. 収益還元法は、賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に適用されるものであり、自用の住宅地の価格を求める場合には適用しない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問33 不動産鑑定評価基準 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問32 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H4年 問32 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景表法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 内閣総理大臣は、宅地建物取引業者に対し景表法第6条の規定に基づく措置命令をした場合、当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、土地及び建物の売買に際し、購入者に景品類を提供するときは、その旨をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者が広告等において表示している物件が、その内容について実際のものよりも著しく優良であると消費者に誤認させたとしても、当該物件に瑕疵がなければ、不当表示となるおそれはない。
  4. 内閣総理大臣は、宅地建物取引業者の行為が景表法の規定に違反すると認めるときは、当該業者に対し、その行為の差止め等の必要な事項を命ずることができるが、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問32 景品表示法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問27 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H4年 問27 土地区画整理法 問題

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業(以下この問において「組合施行事業」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
  2. 組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
  3. 組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
  4. 組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問27 土地区画整理法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問26 農地法 問題と解説

宅建過去問 H4年 問26 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
  2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受けることができない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問26 農地法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

  1. 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
  2. その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
  3. 前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
  4. 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1992】 平成4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
WS000000

【条件】
★都市計画で定められた容積率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 40/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 20/10

★都市計画で定められた建ぺい率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 8/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 6/10
  1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度は、260パーセントである。
  2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度は、72パーセントである。
  3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
  4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

「宅建過去問【1992】 平成4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題と解説」の続きを読む…