宅建過去問【2012】 平成24年 問10 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H24 問10 民法(相続) 問題

Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1,Eが4分の1,Fが4分の1である。
  2. Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
  3. Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3,Fが4分の1である。
  4. Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問10 民法(相続) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問8 民法(債務不履行) 問題と解説

宅建過去問 H24 問8 民法(債務不履行) 問題

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
  2. AB間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は、年5分の利率により算出する。
  3. AB間でB所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Bが甲不動産をCに二重譲渡してCが登記を具備した場合、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
  4. AB間の金銭消費貸借契約において、借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため、返済期限が経過してしまった場合、Bは債務不履行には陥らず、Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問8 民法(債務不履行) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問7 民法(物上代位) 問題と解説

宅建過去問 H24 問7 民法(物上代位) 問題

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。

  1. Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について、Bの一般債権者が差押えをした場合には、Aは当該賃料債権に物上代位することができない。
  2. Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について、Aが当該建物に抵当権を実行していても、当該抵当権が消滅するまでは、Aは当該賃料債権に物上代位することができる。
  3. Aの抵当権設定登記があるB所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Aは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
  4. Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について、CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問7 民法(物上代位) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問6 民法(物権変動) 問題と解説

宅建過去問 H24 問6 民法(物権変動) 問題

A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。
  2. 甲土地の賃借人であるDが、甲士地上に登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を購入したEは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
  3. Aが甲土地をFとGとに対して二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できれば、Gは、登記がなくても、Fに対して自らが所有者であることを主張することができる。
  4. Aが甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間にIが甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問6 民法(物権変動) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問5 民法(請負) 問題と解説(出題ミス)

宅建過去問 H24 問5 民法(請負) 問題

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。

(判決文)
請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。

  1. 請負の目的物である建物の瑕疵が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵の修補を請求することはできない。
  2. 請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
  3. 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。
  4. 請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問5 民法(請負) 問題と解説(出題ミス)」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問3 民法(条文規定) 問題と解説

宅建過去問 H24 問3 民法(条文) 問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
  2. 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
  3. 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
  4. 物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨

「宅建過去問【2012】 平成24年 問3 民法(条文規定) 問題と解説」の続きを読む…

なぜ宅建試験を数か月の勉強で合格してしまうのか?大激白!!

canvas今年も宅建の合格発表が終わり、
合格された方は美酒に酔い、

逆に、残念な結果だった方は、
落ち込んでいる方や
よぉーーし来年こそ!っと気合を入れている方、
様々だと思います。

「なぜ宅建試験を数か月の勉強で合格してしまうのか?大激白!!」の続きを読む…

平成25年の宅建試験の結果を見て平成26年の宅建勉強法を検討

canvas昨日、平成25年度の合格発表がありました。
ご承知の通り、合格基準点は33点以上
合格率は15.3%と言うものでした。

昨年(平成24年)の試験の難易度と比べて今年は、
わたし的には、32点、31点かなぁ~と思っていたのですが、
蓋を開けてみると、基準点は昨年と同じ33点で、 合格率は1.4%下がったぐらいの結果となりました。

「平成25年の宅建試験の結果を見て平成26年の宅建勉強法を検討」の続きを読む…

宅建過去問【2013】 平成25年 問50 建物 問題と解説

宅建過去問 H25 問50 建物 問題

建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。
  2. 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。
  3. 制震構造は、制震ダンパーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
  4. 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。

「宅建過去問【2013】 平成25年 問50 建物 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2013】 平成25年 問49 土地 問題と解説

宅建過去問 H25 問49 土地 問題

日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。
  2. 火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。
  3. 台地、段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。
  4. 低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

「宅建過去問【2013】 平成25年 問49 土地 問題と解説」の続きを読む…