委任契約に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア. 無償委任の受任者は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって事務を処理する義務を負う。

イ. 委任者は、委任契約をいつでも解除することができるが、受任者が委任者にとって不利な時期に解除するには、やむをえない事由がなければならない。

ウ. 受任者が委任事務を処理するため自己に過失なくして損害を被った場合には、委任者は、無過失であっても、受任者に対して損害賠償の責任を負う。

エ. 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告する義務を負う。

オ. 受任者が、委任事務を処理するについて費用を要する場合には、その事務を処理した後でなければ、委任者に対してその費用の支払いを請求することができない。

1. ア・イ　
2. イ・ウ　
3. ウ・エ　
4. エ・オ 　
5. ア・オ

民法の抵当権に関する規定については、近時、改正(平成15年8月1日公布・平成16年4月1日施行)がなされた。次の抵当権に関する記述は、改正のあった事項であるが、改正後の規定(現行の規定)に照らして、誤っているものはどれか。

1. 根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、この請求があったときには、その請求の時に担保すべき元本が確定する。
2. 抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物を使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から6か月間は、買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。
3. 抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者は、これに対し、抵当権消滅請求を受けた後2か月内に、通常と同様の手続で競売の申立てをすることができる。
4. 抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。
5. 登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。

不動産の売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが19歳の時に、その法定代理人Ｂの同意を得ずにＣにＡの所有する不動産を売却した場合に、ＡおよびＢは、Ａが成年に達したときには、ＡＣ間の売買契約を取り消すことはできない。
2. 被保佐人Ａが、その保佐人Ｂの同意を得ずにＣにＡの所有する不動産を売却した場合に、ＡおよびＢは、ＡＣ間の売買契約を取り消すことができる。
3. Ａの所有する土地の上に、Ａの所有する建物がある場合において、Ａは、土地の所有権を自己に留保したまま、建物だけをＢに売却することはできない。
4. 権利能力なき社団Ａが不動産を買い受けた場合において、Ａは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、Ａ名義の登記が認められる。
5. ＡがＢに対しＡの所有する不動産を売却した後に、同不動産を重ねてＣにも売却した場合において、Ｂ、Ｃのうち、同不動産の引渡しまたは登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。