Ａ、Ｂ及びＣは、マンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の一住戸を共有しており、その持分は、Ａが３分の２、ＢとＣがそれぞれ６分の１である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、ＢとＣの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。
2. Ｃが当該住戸を単独で占有している場合に、ＡとＢは、Ｃの持分が少ないからといって、Ｃに対して明渡しを請求できるとは限らない。
3. Ｂが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及び敷地のＢの共有持分とともに、ＡとＣにそれぞれの持分に応じて帰属する。
4. Ｃは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求することができる。

売主Ａと買主Ｂが、マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）の売買契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 本件契約が、ＡとＢの通謀虚偽表示により締結された場合、甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないＣに譲渡したときであっても、ＡはＣに対し、自己の所有権を主張することができる。
2. 本件契約が、Ｂの強迫により締結された場合、Ｂが、甲を、その事情を知らないＤに譲渡したときは、Ａは、Ｂに対する意思表示を取り消したことをＤに対抗することができない。
3. 本件契約が、Ｂの詐欺により締結された場合、Ａに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。
4. 本件契約が、甲とは別の住戸を購入する意思を有していたＢの錯誤により締結された場合、Ｂにその錯誤による本件契約の無効を主張する意思がなくても、Ａは、原則として本件契約の無効を主張することができる。

Ａは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却しようと考え、Ｃとの間で、甲の売却についてＣを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。
2. 甲の売却について、Ｃが、Ａの許諾を得てＤを復代理人に選任した場合、Ｃは代理権を失わず、ＣとＤの両者がＡの代理人となる。
3. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｃは、Ｂに対し無権代理人の責任を負わない。
4. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。

ＡとＢが、連帯債務者としてＣから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃが、Ａに対し5,000万円の弁済を請求した場合、これにより、Ｂも5,000万円の弁済の請求を受けたことになる。
2. Ｂが、Ｃに対し、自己の300万円の反対債権をもって相殺する旨の意思表示をしたときは、これにより、300万円の範囲でＡとＢはともに債務を免れる。
3. Ｃに対するＡとＢの連帯債務につき、Ｄが保証人となる旨の保証契約は、ＣとＤの口頭による合意で成立する。
4. Ａが、Ｃに対し5,000万円を弁済したときは、Ａは、Ｂに対し、その負担部分について求償することができる。

ＡとＢが、Ｂを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ａの承諾がなければ、受任者たる地位を第三者に譲渡することができない。
2. Ｂが後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合、ＡＢ間の委任契約は終了する。
3. Ｂが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であっても、Ａの指図について過失がなければ、Ｂは、Ａに対し損害賠償の請求をすることができない。
4. Ｂが無償で受任した場合は、Ｂが委任事務の処理に際して善管注意義務に違反したときであっても、Ｂは、Ａに対し債務不履行責任を負わない。

買主Ａと売主Ｂが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるＢの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

1. 別段の特約がない限り、ＡのＢに対する瑕疵担保責任に基づく請求は、Ａが瑕疵の事実を知った時から１年以内にしなければならない。
2. 「ＡはＢに対して、瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない」旨の特約をすることはできない。
3. 「ＢはＡに対して、いかなる瑕疵についてもその責任を負わない」旨の特約があっても、Ｂが、売買契約締結時に瑕疵があることを知りながらＡに告げなかった事実については、Ｂはその責任を免れることができない。
4. Ａが、売買契約締結時に目的物の瑕疵を知っていた場合には、Ｂは瑕疵担保責任を負わない。

区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分についてＢと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 本件契約は、公正証書によってしなければならない。
2. 本件契約は、期間を１年未満とすることもできる。
3. 本件契約を締結するに当たり、Ａが、あらかじめＢに対し、期間満了により当該建物の賃貸借が終了し、契約の更新がないことについて書面を交付して説明しなかった場合には、契約の更新がないこととする旨の本件契約の定めは無効となる。
4. 本件契約においては、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は有効である。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の売買において、Ａは、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況について、これらの施設が整備されていない場合、これら施設の整備に関して説明する必要はない。
2. ＡＢ間の売買において、Ａが、Ｂから預り金を受領しようとする場合、当該預り金について保全措置を講ずるときは、ＡはＢに対して、保全措置を講ずる旨の説明をすれば、その措置の概要については説明する必要はない。
3. ＡＣ間の売買において、Ａは、売買契約締結後のマンションの住戸の引渡しの時期について、書面に記載しなければならない。
4. ＡＣ間の売買において、Ａは、書面の交付を行えば、重要事項の説明を行う必要はない。

マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。

1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの維持修繕の実施状況が記録されている場合は、その内容 　
2. 新築マンションの売買において、当該マンションの瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結措置を講じる場合は、その概要 　
3. 新築マンションの売買においては、所有権の保存登記の申請の時期、中古マンションの売買の媒介においては、所有権の移転登記の申請の時期 　
4. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションについて、石綿の使用がない旨の調査結果が記録されているときは、その内容 　

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第３号に規定する者をいう、以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲の売買契約の特約で、Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めたとしても、Ｂは瑕疵を知った日から1年間、Ａに対し瑕疵担保責任を追及することができる。 　
2. 甲の売買契約締結時に、Ｂのみが知っていた甲の瑕疵についても、ＢはＡに対し瑕疵担保責任を追及することができる。 　
3. 甲の隠れた瑕疵の原因について、Ａに故意も過失もないときは、ＢはＡに対し瑕疵担保責任を追及することができない。 　
4. 甲の売買契約の特約において、Ａは、瑕疵を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から5年間、瑕疵の修補を行う旨の定めは有効である。