ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の１住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という｡）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から１か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが本件契約の履行に着手していない場合、Ａは、Ｂに対し、手付金の倍額を償還することにより本件契約を解除する旨の通知を送達すれば、本件契約を解除することができる。
2. Ａが本件契約の履行に着手していない場合、ＢがＡに対し、手付金を放棄し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたときは、Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することができない。
3. 契約締結の日から１か月後に、Ａが甲の引渡しの準備をしていなかった場合でも、Ｂが代金の支払の準備を整えていたときは、ＡとＢはいずれも、解約手付による解除権を行使することができない。
4. ＢがＡの債務不履行により売買契約を解除した場合、Ｂは、Ａに対して手付金の返還を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。

委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 委任とは、当事者の一方が相手方のために法律行為をすることを約し、相手方がこれに対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる契約である。
2. 受任者が、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者は、現に利益を受けている限度において受任者に対して費用の償還義務を負う。
3. 委任契約が解除された場合に、解除の効力は将来に向かってのみ生じる。
4. 受任者が、委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費した場合でも、委任者に損害が生じていないときは、受任者は、利息を支払う義務を負わない。

Ａ、Ｂ及びＣは、マンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の一住戸を共有しており、その持分は、Ａが３分の２、ＢとＣがそれぞれ６分の１である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、ＢとＣの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。
2. Ｃが当該住戸を単独で占有している場合に、ＡとＢは、Ｃの持分が少ないからといって、Ｃに対して明渡しを請求できるとは限らない。
3. Ｂが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及び敷地のＢの共有持分とともに、ＡとＣにそれぞれの持分に応じて帰属する。
4. Ｃは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求することができる。

売主Ａと買主Ｂが、マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）の売買契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 本件契約が、ＡとＢの通謀虚偽表示により締結された場合、甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないＣに譲渡したときであっても、ＡはＣに対し、自己の所有権を主張することができる。
2. 本件契約が、Ｂの強迫により締結された場合、Ｂが、甲を、その事情を知らないＤに譲渡したときは、Ａは、Ｂに対する意思表示を取り消したことをＤに対抗することができない。
3. 本件契約が、Ｂの詐欺により締結された場合、Ａに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。
4. 本件契約が、甲とは別の住戸を購入する意思を有していたＢの錯誤により締結された場合、Ｂにその錯誤による本件契約の無効を主張する意思がなくても、Ａは、原則として本件契約の無効を主張することができる。

Ａは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却しようと考え、Ｃとの間で、甲の売却についてＣを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。
2. 甲の売却について、Ｃが、Ａの許諾を得てＤを復代理人に選任した場合、Ｃは代理権を失わず、ＣとＤの両者がＡの代理人となる。
3. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｃは、Ｂに対し無権代理人の責任を負わない。
4. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。

ＡとＢが、連帯債務者としてＣから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃが、Ａに対し5,000万円の弁済を請求した場合、これにより、Ｂも5,000万円の弁済の請求を受けたことになる。
2. Ｂが、Ｃに対し、自己の300万円の反対債権をもって相殺する旨の意思表示をしたときは、これにより、300万円の範囲でＡとＢはともに債務を免れる。
3. Ｃに対するＡとＢの連帯債務につき、Ｄが保証人となる旨の保証契約は、ＣとＤの口頭による合意で成立する。
4. Ａが、Ｃに対し5,000万円を弁済したときは、Ａは、Ｂに対し、その負担部分について求償することができる。

ＡとＢが、Ｂを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ａの承諾がなければ、受任者たる地位を第三者に譲渡することができない。
2. Ｂが後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合、ＡＢ間の委任契約は終了する。
3. Ｂが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であっても、Ａの指図について過失がなければ、Ｂは、Ａに対し損害賠償の請求をすることができない。
4. Ｂが無償で受任した場合は、Ｂが委任事務の処理に際して善管注意義務に違反したときであっても、Ｂは、Ａに対し債務不履行責任を負わない。

買主Ａと売主Ｂが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるＢの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

1. 別段の特約がない限り、ＡのＢに対する瑕疵担保責任に基づく請求は、Ａが瑕疵の事実を知った時から１年以内にしなければならない。
2. 「ＡはＢに対して、瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない」旨の特約をすることはできない。
3. 「ＢはＡに対して、いかなる瑕疵についてもその責任を負わない」旨の特約があっても、Ｂが、売買契約締結時に瑕疵があることを知りながらＡに告げなかった事実については、Ｂはその責任を免れることができない。
4. Ａが、売買契約締結時に目的物の瑕疵を知っていた場合には、Ｂは瑕疵担保責任を負わない。

区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分についてＢと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 本件契約は、公正証書によってしなければならない。
2. 本件契約は、期間を１年未満とすることもできる。
3. 本件契約を締結するに当たり、Ａが、あらかじめＢに対し、期間満了により当該建物の賃貸借が終了し、契約の更新がないことについて書面を交付して説明しなかった場合には、契約の更新がないこととする旨の本件契約の定めは無効となる。
4. 本件契約においては、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は有効である。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の売買において、Ａは、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況について、これらの施設が整備されていない場合、これら施設の整備に関して説明する必要はない。
2. ＡＢ間の売買において、Ａが、Ｂから預り金を受領しようとする場合、当該預り金について保全措置を講ずるときは、ＡはＢに対して、保全措置を講ずる旨の説明をすれば、その措置の概要については説明する必要はない。
3. ＡＣ間の売買において、Ａは、売買契約締結後のマンションの住戸の引渡しの時期について、書面に記載しなければならない。
4. ＡＣ間の売買において、Ａは、書面の交付を行えば、重要事項の説明を行う必要はない。