農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
4. 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を受けることができない。

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

1. 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
2. その敷地が幅員４m以上の道路に２m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
3. 前面道路が幅員４m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離２mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
4. 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。

1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度は、260パーセントである。
2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の最高限度は、72パーセントである。
3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の２の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。
2. この建物の新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
3. この建物の建築主は、新築工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事に検査の申請をしなければならない。
4. この建物の１階部分（床面積150㎡）をコンビニエンスストアに用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、
   都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
3. 市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
4. 市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
2. 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
4. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
2. 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指定するもので、一の市町村及び都府県の区域を超えて指定されることがある。
3. 市街化区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。
4. 第一種中高層住居専用地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建ぺい率を定めることとされている。

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出（以下この問において「届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 監視区域に所在する土地の売買の届出については、価額及び取引後の利用目的の審査とあわせて、その取引が投機的取引に該当するか否かの観点からも、審査される。
2. 市街化区域（注視区域内）に所在する5,000㎡の土地をＡ・Ｂ・Ｃの3人が共有（持分均一）し、Ａのみがその持分を売却した場合、届出が必要である。
3. 停止条件付売買契約については、その締結後に届出をするとともに、条件成就後あらためて届出をする必要がある。
4. 注視区域に所在する土地の売買について届出をした者は、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合であっても、届出をした日から起算して6週間経過するまでは、その売買契約を締結してはならない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 共用部分に関する各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
2. 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないこととされており、規約で別段の定めをすることはできない。
3. 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、規約の定めのいかんにかかわらず、各区分所有者の共用部分の持分割合によることとされている。
4. 建物の区分所有等に関する法律第62条による建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 遺言は、満15歳に達すればすることができ、法定代理人の同意は必要でない。
2. 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分の保全に必要な限度で、遺贈の減殺を請求することができる。
3. 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、遺言者が死亡する前に受遺者が死亡したときは、その遺贈は効力を生じない。
4. 遺言者が遺贈をしても、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、遺言に別段の意思表示がない限り、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。