平成7年 (1995年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点= 28点

★合格率= 13.8%

平成7年(1995年)宅建試験 解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
№1 土地の知識 3
№2 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№3 民法(時効の中断) 普通 [icon image="star5-4"]
№4 民法(通謀虚偽表示) [icon image="star5-5"]
№5 民法(債権者代位権) [icon image="star5-2"]
№6 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-4"]
№7 民法(賃貸借) [icon image="star5-5"]
№8 民法(相殺) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(委任) 普通 [icon image="star5-3"]
№10 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 民法(相続) [icon image="star5-4"]
№12 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-3"]
№13 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№14 区分所有法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 国土利用計画法 普通 [icon image="star5-1"]
№18 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№19 都市計画法(開発許可) 普通 [icon image="star5-5"]
№20 都市計画法(開発許可) 普通 [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№22 建築基準法(用途制限) [icon image="star5-1"]
№23 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№24 建築基準法(日影規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-4"]
№26 農地法 普通 [icon image="star5-4"]
№27 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№28 地価税
№29 所得税
№30 不動産取得税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 [icon image="star5-5"]
№33 不動産鑑定評価基準 普通 [icon image="star5-4"]
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(業務の規制) [icon image="star5-4"]
№38 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(免許・宅建士) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(混合問題) 普通 [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№45 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№46 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№47 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-4"]
№48 宅建業法(賃貸の媒介) [icon image="star5-4"]
№49 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№50 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]

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宅建過去問【1995】 平成7年 問50 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H7 問50 宅建業法(監督処分) 問題

甲県に本店(従業者13人)、乙県に支店(従業者5人)を有する個人である宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、本店の専任の宅地建物取引士が2人となったときは直ちに宅地建物取引業法違反となり、甲県知事は、Aに対して業務停止処分をすることができる。
  2. Aが引き続いて1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。
  3. Aが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅地建物取引士に対して、必要な指示をすることはできない。
  4. Aが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、1年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問49 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H7 問49 宅建業法(保証協会) 問題

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、社員となった日から2週間以内に、保証協会に対して弁済業務保証金分担金を納付しなければならず、この期間内に納付しないときは社員としての地位を失う。
  2. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、Aが保証協会の社員になる前に取引をした者を除き、その取引により生じた債権について保証協会に対し弁済業務保
    証金の還付を請求することができる。
  3. Aが保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。
  4. Aが保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなくAに対し弁済業務保証金分担金を返還することができる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問48 宅建業法(貸借の媒介) 問題と解説

宅建過去問 H7 問48 宅建業法(貸借の媒介) 問題

宅地建物取引業者Aがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

  1. Aは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。
  2. Aは、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。
  3. 貸主から媒介の依頼を受けたAは、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。
  4. Aは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問47 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H7 問47 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業者Aは土地区画整理組合Bの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地(造成工事完了済み)についてCに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、B及びCは、宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. Aが仮換地指定後の宅地の売買の媒介を行う場合でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、Aは、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明において、Cに土地区画整理法第117条の2の規定に基づく住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。
  2. Aは、自ら売主として、Bが換地処分後に取得する保留地予定地(以下この問において「保留地予定地」という。)をCに販売するときには、あらかじめ、Bからその保留地予定地を取得する契約を締結しておかなければならない。
  3. Aが、施行地区内の土地を一時借り受け設置したテント張りの案内所において、BC間の保留地予定地の売買契約の締結を媒介した場合、Cは、当該売買契約を宅地建物取引業法第37条の2の規定により解除することができる。
  4. Aが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の2の規定により手付金等の保全措置を講じて、Cから代金の20パーセントの手付金を受領することができる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問46 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H7 問46 宅建業法(報酬) 問題

次のア~ウの事例について、宅地建物取引業者Aが受領することのできる報酬の最高限度額を多い順に並べたものはどれか。ただし、免税業者が受領できる、媒介又は代理業務の仕入に係る消費税及び地方消費税相当額については考慮しないものとする。

ア. 消費税課税業者Aは、Bの代理依頼を受けて、Bが所有する宅地を代金5,000万円で売却する契約を成立させ、Bから報酬を受領した。

イ. 消費税免税業者Aは、Cの媒介依頼を受けて、Cが所有する土地付建物を代金それぞれ宅地分7,000万円及び建物分3,240万円(消費税込み)で売却する契約を成立させ、Cから報酬を受領した。

ウ. 消費税免税業者Aは、D及びE双方の媒介依頼を受けて、Dが所有する宅地を代金5,200万円でDE間で売買契約を成立させ、D及びEから報酬を受領した。

  1. ア・イ・ウ
  2. イ・ウ・ア
  3. ウ・ア・イ
  4. ア・ウ・イ

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宅建過去問【1995】 平成7年 問45 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H7 問45 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないBから宅地の購入の申込みを受け、自ら売主として、売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。この場合に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはどれか。

  1. 「AがBに引き渡した宅地に隠れた瑕疵があったときは、Bが瑕疵を発見した時から1年半後まで、Aが担保責任を負担する」旨を特約した。
  2. 「Aが契約の履行に着手するまでは、Bは支払い済みの手付金及び中間金を放棄して、Aはその倍額を償還して、契約を解除することができる」旨を特約した。
  3. 「Aから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から8日以内に、Bが契約の解除を申し入れても、既にAが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。
  4. 「Bが売買代金の支払いを履行できなかったときは、Bは、Aに対する損害賠償金として、既に支払い済の手付金200万円を充当するほか、800万円を支払う」旨を特約した。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問44 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H7 問44 宅建業法(混合問題) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Aは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bが、区分所有建物一棟(20戸)を分譲するために、案内のみを行う現地案内所を開設した場合、Bは、当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。
  3. 宅地建物取引業者Cが本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、Cは、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。
  4. 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むDが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Dは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問43 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H7 問43 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに対し宅地(造成工事完了済み)を分譲しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該宅地の分譲価格は5,000万円とする。

  1. 「Aが瑕疵担保責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から2年間とする」旨の特約をしたときでも、Aは、Bが瑕疵を発見した時から1年間は瑕疵担保責任を負わなければならない。
  2. Aは、「債務の不履行による契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とし、別に違約金を500万円とする」旨の特約をすることはできない。
  3. 「Bは、Aが契約の履行に着手するまでは、手付金の半額を放棄すれば契約を解除できる」旨の特約をしても、Bは全額を放棄しなければ解除できない。
  4. 「宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講ずるので手付金を1,500万円とする」旨の特約があれば、Aは、その額の手付金を受領できる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問42 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H7 問42 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業者Aは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者B(消費税免税業者)にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Cに1億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引士をして、Cに対し宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせる義務はなく、Bがその義務を負う。
  2. BがCから契約の締結に関し300万円の報酬を受け取ったときでも、Bは、Aから600万円の代理の報酬を受け取ることができる。
  3. Cは、宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。
  4. Aは、Cから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。

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