平成26年(2014年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無) [icon image="star5-2"]
№2 民法(代理) 普通 [icon image="star5-4"]
№3 民法(即時取得・時効) 普通 [icon image="star5-4"]
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) [icon image="star5-4"]
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通 [icon image="star5-4"]
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(不法行為) [icon image="star5-4"]
№9 民法(後見人制度) [icon image="star5-1"]
№10 民法(法定相続分計算問題) [icon image="star5-4"]
№11 借地借家法と民法の違い(借地) [icon image="star5-4"]
№12 借地借家法(定期建物賃貸借) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№15 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 普通 [icon image="star5-3"]
№19 宅地造成等規制法 4 [icon image="star5-5"]
№20 土地区画整理法 4 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 その他の法令 4 [icon image="star5-3"]
№23 登録免許税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 普通 [icon image="star5-3"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(免許の要否) [icon image="star5-5"]
№27 宅建業法(混合問題) 普通 [icon image="star5-4"]
№28 宅建業法(案内所・標識) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№30 宅建業法(広告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(8つの制限) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(重説と35条書面) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(報酬規程) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(宅建業者の規制) [icon image="star5-4"]
№42 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(業者に関する規制) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-3"]
№46 住宅金融支援機構 [icon image="star5-2"]
№47 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№48 統計 [icon image="star5-4"]
№49 土地の知識 4 [icon image="star5-3"]
№50 建物の知識 2 [icon image="star5-3"]


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宅建過去問【2014】 平成26年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H26 問50 建物の知識 問題

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。
  2. モルタルは、一般に水、セメント及び砂利を練り混ぜたものである。
  3. 骨材とは、砂と砂利をいい、砂を細骨材、砂利を粗骨材と呼んでいる。
  4. コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H26 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
  2. 地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
  3. 沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
  4. 台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H26 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  2. 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  3. 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  4. 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H26 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
  2. 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
  3. 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
  4. 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H26 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。
  3. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  4. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題と解説

宅建過去問 H26 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  3. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約である。
  4. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H26 問44 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。

イ. 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。

ウ. 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。

エ. 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

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宅建過去問【2014】 平成26年 問43 宅建業法(業者に関する規制) 問題と解説

宅建過去問 H26 問43 宅建業法(業者に関する規制) 問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。
  2. Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。
  3. Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。
  4. Aの従業者は、宅地の売買を勧誘する際、相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明したが、実際には当該建設計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明した。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問42 宅建業法(37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H26 問42 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア. Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。

イ. Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。

ウ. Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

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