平成24年(2012年) 宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格基準点=33点

★合格率=16.7%

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします< (_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成24年(2012年)宅建過去問 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(通謀虚偽表示) 3 普通
問2 民法(代理) 1 普通
問3 民法(条文) 3
問4 民法(無権代理) 2 普通
問5 民法(請負) 3と4 普通
問6 民法(対抗要件) 4 普通
問7 民法(物上代位) 1
問8 民法(債務不履行) 4 普通
問9 民法(不法行為/使用者責任) 1 普通
問10 民法(相続) 4 普通
問11 借地借家法(借地) 4
問12 借地借家法(借家) 3
問13 区分所有法 2
問14 不動産登記法 2
問15 国土利用計画法 1 普通
問16 都市計画法 1 普通
問17 都市計画法 3
問18 建築基準法 2 普通
問19 建築基準法 3
問20 宅地造成等規制法 4
問21 土地区画整理法 2
問22 農地法 4
問23 譲渡所得 2 普通
問24 不動産取得税 1
問25 不動産鑑定評価 4
問26 宅建業法(欠格要件) 1 普通
問27 宅建業法(業者免許) 1 普通
問28 宅建業法(広告の規制) 1
問29 宅建業法(媒介契約) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 2
問31 宅建業法(37条書面) 4
問32 宅建業法(35条,37条書面) 4
問33 宅建業法(営業保証金) 1
問34 宅建業法(手付金等保全措置) 2
問35 宅建業法(報酬) 1 普通
問36 宅建業法(宅建士) 4
問37 宅建業法(クーリングオフ) 2
問38 宅建業法(8つの制限) 3
問39 宅建業法(8つの制限) 4 普通
問40 宅建業法(業務規程) 3
問41 宅建業法(勧誘の規定) 3
問42 宅建業法(案内所) 3 普通
問43 宅建業法(保証協会) 3
問44 宅建業法(監督処分) 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 2 普通
問46 住宅金融支援機構 3
問47 景品表示法 2 普通
問48 統計 2
問49 土地の知識 3
問50 建物の知識 1

「平成24年(2012年) 宅建試験の合格基準点と正解番号」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H24 問50 建物の知識 問題

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。
  2. 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。
  3. 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。
  4. 鉄骨構造は、不燃構造であるが、火熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問50 建物の知識 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H24 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。
  2. 台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
  3. 丘陵地帯で地下水位が深く、砂質土で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。
  4. 崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期には注意が必要である

「宅建過去問【2012】 平成24年 問49 土地の知識 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H24 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年度国士交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
  3. 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
  4. 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問48 統計 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H24 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
  2. 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
  3. 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
  4. 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問47 景品表示法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H24 問44 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国士交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
  3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
  4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H24 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。
  2. 証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
  4. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H24 問43 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  3. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
  4. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問42 宅建業法(案内所) 問題と解説

宅建過去問 H24 問42 宅建業法(案内所) 問題

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のち、宅地建物取引業法(以下 この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

ア.A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。

イ.A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

ウ.A社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。

エ.A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、エ

「宅建過去問【2012】 平成24年 問42 宅建業法(案内所) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問41 宅建業法(販売の勧誘) 問題と解説

宅建過去問 H24 問41 宅建業法(販売の勧誘) 問題

宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア.A社の従業員は、勧誘に先立ってA社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。

イ.A社の従業員は、「将来、南側に5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ、将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが、当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。

ウ.A社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した。

エ.A社の従業員は、勧誘の相手方から、「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

「宅建過去問【2012】 平成24年 問41 宅建業法(販売の勧誘) 問題と解説」の続きを読む…