平成22年(2010年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成22年(2010年)宅建過去問 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(制限行為能力者)
№2 民法(代理)
№3 民法(取得時効) 普通
№4 民法(対抗要件) 普通
№5 民法(抵当権)
№6 民法(債務不履行)
№7 民法(債権者代位権) 普通
№8 民法(保証) 普通
№9 民法(契約の解除)
№10 民法(遺言)
№11 借地借家法(事業用定期借地権)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 4
№14 不動産登記法 1 普通
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 1 普通
№17 都市計画法(開発許可) 4 普通
№18 建築基準法 4 普通
№19 建築基準法(用途規制) 3 普通
№20 宅造法 3
№21 土地区画整理法 1
№22 農地法 2 普通
№23 税法(相続時精算課税の特例)
№24 税法(不動産取得税 )
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(業者免許)
№27 宅建業法(免許欠格要件)
№28 宅建業法(業者免許) 普通
№29 宅建業法(宅建業者に対する規制) 普通
№30 宅建業法(宅建士登録)
№31 宅建業法(営業保証金)
№32 宅建業法(広告)
№33 宅建業法(媒介契約)
№34 宅建業法(書面関係)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(重説) 普通
№37 宅建業法(37条書面)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(8つの制限)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法 普通
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 普通
№50 建物の知識 普通

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宅建過去問【2010】 平成22年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H22 問50 建物の知識 問題

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

  1. 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
  2. コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
  3. 木材の強度は、合水率が大きい状態のほうが小さくなる。
  4. 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H22 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

  1. 地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
  2. 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
  3. 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場所に起こりやすい。
  4. 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H22 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H22 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
  2. 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
  3. 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
  4. 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H22 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援事業(買取型)において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
  2. 証券化支援事業(買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
  3. 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同ーの金利になる。
  4. 証券化支援事業(買取型)において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H22 問44 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
  2. 甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対し、甲県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
  4. 甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H22 問43 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
  3. 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
  4. 保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問42 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H22 問42 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃及び権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)には、消費税相当額を含まないものとする。

  1. 依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額を報酬として支払わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
  3. 宅地建物取引業者が居住用建物の貸主及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに当たって借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の1.05月分の報酬を受領することはできない。
  4. 宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.05月分又は権利金の額を売買代金の額とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

宅建過去問 H22 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア.売買契約において、当該マンションの代金の額の10%に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を講じないことを理由に、Bが当該中間金を支払わないときは、Aは、Bの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。

イ.Aが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をAとAの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Aは、当該マンションの代金の額の20%に相当する額を手付金として受領することができる。

ウ.Aが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をAと銀行との間であらかじめ締結したときは、Aは、この額を超える額の手付金を受領することができる。

エ.手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じる予定である旨を、AがあらかじめBに対して説明したときは、Aは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の10%に相当する額を手付金として受領することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

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