平成16年(2004年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成16年(2004年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(瑕疵ある意思表示)
№2 民法(無権代理)
№3 民法(対抗関係) 普通
№4 民法(弁済と手付解除)
№5 民法(取得時効)
№6 民法(連帯債務と連帯保証) 普通
№7 民法(相隣関係)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(対抗関係) 普通
№10 民法(担保責任/債務不履行) 超難
№11 民法(組合)
№12 民法(使用貸借/相続)
№13 民法/借地借家法(転貸借)
№14 借地借家法(賃料増減請求)
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法(事後・事前届)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可/用途制限)
№20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 普通
№21 建築基準法(建築確認他)
№22 土地区画整理法
№23 宅地造成等規制法
№24 農地法
№25 その他の法令制限
№26 不動産取得税
№27 相続時精算課税の特例
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許権者への届出)
№33 宅建業法(宅建士)
№34 宅建業法(宅建士の登録)
№35 宅建業法(営業保証金)
№36 宅建業法(広告の規制)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説)
№39 宅建業法(専任媒介契約)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(報酬)
№42 宅建業法(クーリング・オフ)
№43 宅建業法(標識/案内所)
№44 宅建業法(宅建業者に関する規制)
№45 宅建業法(混合問題)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識 普通


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宅建過去問【2004】 平成16年 問50 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H16 問50 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
  2. 切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。
  3. 建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
  4. 台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問49 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H16 問49 建物の知識 問題

鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 原則として、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
  2. 構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。
  3. 原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
  4. 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては3cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、2cm以上とすることができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H16 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
  2. 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径1km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。
  3. 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。
  4. 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問45 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H16 問45 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
  2. A社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、A社の従業者aについても、Aが専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
  3. A社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領する事ができる。
  4. A社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問44 宅建業法(宅建業者に関する規制) 問題と解説

宅建過去問 H16 問44 宅建業法(宅建業者に関する規制) 問題

宅地建物取引業A社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。
  2. A社は、その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが、過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
  3. A社は、その事務所に従業者名簿を備えることとされているが、取引の関係者から請求があった場合、当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
  4. A社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるA社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またA社に対しても罰金刑が科されることがある。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問43 宅建業法(標識/案内所) 問題と解説

宅建過去問 H16 問43 宅建業法(標識/案内所) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
  2. A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
  3. Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。
  4. Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問42 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H16 問42 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
  2. AがBに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Bは契約の解除が可能である。
  3. Bが当該売買契約の解除を行う場合は、Aに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
  4. Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Bは当該売買契約の解除を行うことができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問41 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H16 問41 宅建業法(報酬) 問題

*消費税8%の問題にしています。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は5,160万円(消費税額及び地方消費税額を合算した額160万円を含む。)とする。

  1. 1,560,000円
  2. 1,608,000円
  3. 1,684,800円
  4. 1,736,640円

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宅建過去問【2004】 平成16年 問40 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H16 問40 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

  1. 法第35条に基づく重要事項の説明
  2. 法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
  3. 法第39条に基づく手付の額の制限等
  4. 法第41条に基づく手付金等の保全措置

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