平成15年(2003年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=35

★合格率=15.2

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします< (_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成15年(2003年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(意思無能力者/制限行為能力者) 普通
№2 民法(停止条件付契約)
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(共有)
№5 民法(物上代位)
№6 民法(普通抵当権と根抵当権の違い)
№7 民法(保証人/連帯保証人) 普通
№8 民法(債権譲渡)
№9 民法(同時履行の関係) 普通
№10 民法(瑕疵担保責任) 普通
№11 民法(敷金)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地)
№14 借地借家法(定期建物賃貸借契約)
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可) 普通
№20 建築基準法(防火地域) 4 普通
№21 建築基準法 普通
№22 土地区画整理法 普通
№23 農地法 普通
№24 宅地造成等規制法
№25 その他の法令
№26 所得税(居住用財産の譲渡) 普通
№27 登録免許税 普通
№28 固定資産税 普通
№29 地価公示法 1
№30 宅建業法(免許の要否) 3
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許換え/廃業届/変更届)
№33 宅建業法(取引主任者) 普通
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(重説)
№37 宅建業法(35条書面/37条書面)
№38 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№39 宅建業法(クーリング・オフ)
№40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(保証協会)
№43 宅建業法(媒介契約)
№44 宅建業法(賃貸の報酬)
№45 宅建業法(重説/媒介契約)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法 普通
№48 統計
№49 土地について
№50 建物について 普通


「平成15年(2003年)宅建試験の合格基準点と正解番号」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問50 建物について 問題と解説

宅建過去問 H15 問50 建物について 問題

建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮・変形・割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。
  2. 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。
  3. 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。
  4. 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問50 建物について 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問49 土地について 問題と解説

宅建過去問 H15 問49 土地について 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。
  2. 断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。
  3. がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。
  4. 地形図で見ると、急傾斜地は等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問49 土地について 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問41 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H15 問41 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、Aは1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
  2. 債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。
  3. Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。
  4. Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から2年」となる。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問41 宅建業法(8つの制限) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H15 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 未完成建売住宅を販売する場合、建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。
  2. 各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。
  3. 中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後1年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。
  4. 広告においてLDK(リビング・ダイニング。キッチン)という文言を用いる場合は、その部屋が居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋をいい、住宅の居室(寝室)数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有しているという意味で用いなければならない。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問47 景品表示法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問45 宅建業法(重説/媒介契約) 問題と解説

宅建過去問 H15 問45 宅建業法(重説/媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  2. Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Bが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Bに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  3. Aは、オフィスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
  4. Aは、売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問45 宅建業法(重説/媒介契約) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問44 宅建業法(賃貸の報酬) 問題と解説

宅建過去問 H15 問44 宅建業法(賃貸の報酬) 問題

宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

  1. Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。
  2. Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。
  3. Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。
  4. Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問44 宅建業法(賃貸の報酬) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 宅建業法(媒介契約) 問題と解説

宅建過去問 H15 問43 宅建業法(媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
  2. Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
  3. Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
  4. 媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合(その後の更新についても同様)、3月を限度として更新することができる。

「宅建過去問【2003】 平成15年 宅建業法(媒介契約) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問42 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H15 問42 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
  2. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
  3. Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
  4. Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問42 宅建業法(保証協会) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2003】 平成15年 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題と解説

宅建過去問 H15 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
  2. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引士証を提示すればよい。
  3. 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。
  4. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

「宅建過去問【2003】 平成15年 問40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識) 問題と解説」の続きを読む…