平成14年(2002年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成14年(2002年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(詐欺) 4
№2 民法(代理) 1
№3 民法(占有)
№4 民法(通行地役権)
№5 民法(質権)
№6 民法(法定地上権/一括競売) 普通
№7 民法(損害賠償額の予定)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(隠れた瑕疵) 普通
№10 民法(委任) 普通
№11 民法(不法行為/使用者責任) 普通
№12 民法(相続放棄と限定承認)
№13 借地借家法(建物買取請求権)
№14 借地借家法(建物賃貸借)
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法(事後届出/事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(用途規制)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 土地区画整理法(仮換地) 普通
№23 農地法 4
№24 その他の法令 2
№25 その他の法令 普通
№26 居住用財産の買換え 普通
№27 登録免許税 普通
№28 固定資産税
№29 地価公示法 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(取引主任者)
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(営業保証金と弁済業務保証金) 普通
№34 宅建業法(媒介契約)
№35 宅建業法(取引主任者 登録)
№36 宅建業法(事務所)
№37 宅建業法(重要事項説明)
№38 宅建業法(35条書面と37条書面)
№39 宅建業法(監督処分)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(保証協会) 1
№44 宅建業法(混合問題) 2 普通
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地について 4
№50 建物について 3


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宅建過去問【2002】 平成14年 問50 建物について 問題と解説

宅建過去問 H14 問50 建物について 問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用してはならない。
  2. 鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は、コンクリートの表面にできる限り近づけて設けるのがよい。
  3. 免震建築物の免震層には、積層ゴムやオイルダンパー(油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置)が使用される。
  4. 鉄骨造では、必ず溶接によって接合しなければならない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問49 土地について 問題と解説

宅建過去問 H14 問49 土地について 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、軟弱地盤である可能性が高い。
  2. 宅地予定地周辺の擁壁や側溝、道路等にひび割れが見られる場合、地すべりが活動している可能性が高い。
  3. 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは、洪水常習地帯である可能性が高い。
  4. 丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状化する可能性が高い。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H14 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
  2. 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。
  3. 新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について1戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。
  4. 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問45 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H14 問45 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Bは売買契約の解除はできない。
  2. 宅地建物取引業者でない買主Cは、建物の物件の説明をAの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Cは売買契約の解除はできない。
  3. 宅地建物取引業者である買主Dは、建物の物件の説明をAの事務所で受けた。後日、Aの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Dは売買契約の解除はできる。
  4. 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、Aが手付金を受領しているとき、Aは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問44 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H14 問44 宅建業法(混合問題) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
  3. 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
  4. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H14 問43 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
  2. 保証協会は、一般財団法人でなければならない。
  3. 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
  4. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問42 宅建業法(案内所) 問題と解説

宅建過去問 H14 問42 宅建業法(案内所) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に所在するものとする。

  1. Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。
  2. Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。
  3. Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
  4. Aは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Bは、その必要はない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問41 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H14 問41 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、買主B、C、D及びEは、いずれも宅地建物取引業者でないものとする。

  1. 買主Bとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を「引渡しから半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。
  2. 買主Cとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約による保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える部分である。
  3. 買主Dとの未完成物件の売買において、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが当該措置を講じない場合は、Dは、手付金等を支払わないことができる。
  4. 買主Eとの割賦販売契約において、「Eが割賦金の支払を40日以上遅延した場合は、催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる」と定めた契約書の条項は有効である。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問40 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H14 問40 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り、購入代金の額の2/10を超える額の手付を受領できる。
  2. Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
  3. AがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1,000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。
  4. Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の2/10を超える場合は、Bに不利になるので全額無効である。

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