平成13年(2001年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金) 4
№34 宅建業法(混合問題) 4
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
№37 宅建業法(混合問題)
№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識


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宅建過去問【2001】 平成13年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H13 問50 建物の知識 問題

建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、ほぼ等しい。
  2. コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の1/10程度である。
  3. 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。
  4. 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H13 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地すべりは、特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く、地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。
  2. 土石流は、急勾配の渓流に多量の不安定な砂れき礫の堆積がある所や、流域内で、豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。
  3. まさ、しらす、山砂、段丘砂れき礫などの主として砂質土からなるのり面は、地表水による浸食には比較的強いため、簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。
  4. 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は、その境目では地盤の強度が異なるため、不同沈下が起こりやすい。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H13 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。
  2. Aは、駅から160mの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩2分、立地条件は万全です。」と販売広告してもよい。
  3. Aは、自社所有の10区画の宅地の販売に当たり、インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ、販売開始1週間で8区画を売却したが、販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。
  4. Aは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問45 宅建業法(業務規制) 問題と解説

宅建過去問 H13 問45 宅建業法(業務規制) 問題

次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。

ア. 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

イ. 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること

ウ. 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

エ. 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

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宅建過去問【2001】 平成13年 問44 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H13 問44 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。
  2. Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。
  3. 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。
  4. 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問42 宅建業法(業者間取引) 問題と解説

宅建過去問 H13 問42 宅建業法(業者間取引) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
  2. 買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
  3. 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。
  4. AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

宅建過去問 H13 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

  1. Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
  2. Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
  3. AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
  4. Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問40 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H13年 問40 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
  2. Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
  3. 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
  4. 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。

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宅建過去問【2001】 平成13年 問39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項) 問題と解説

宅建過去問 H13年 問39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項) 問題

宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

  1. 契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  2. 代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  3. 宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  4. 移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

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