平成11年(1999年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=30

★合格率=15.8

平成11年(1999年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(未成年)
№2 民法(相隣関係)
№3 民法(相続) 普通
№4 民法(物上代位) やる必要ありません。
№5 民法(弁済) 普通
№6 民法(停止条件) 普通
№7 民法(無権代理) 普通
№8 民法(同時履行の関係)
№9 民法(不法行為・使用者責任) 普通
№10 民法(担保責任) 普通
№11 不動産登記法(合筆登記)
№12 不動産登記法(不動産登記の対象)
№13 借地借家法(借地権の対抗要件)
№14 借地借家法(借家)
№15 区分所有法
№16 国土利用法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(容積率)
№22 建築基準法(準防火地域)
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税(住宅ローン控除)
№27 固定資産税
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の有無)
№31 宅建業法(宅建士証)
№32 宅建業法(監督処分)
№33 宅建業法(8つの制限)
№34 宅建業法(重要事項説明) 4
№35 宅建業法(賃貸37条書面) 2
№36 宅建業法(取引主任者)
№37 宅建業法(媒介契約)
№38 宅建業法(営業保証金)
№39 宅建業法(指定流通機構への登録)
№40 宅建業法(混合問題)
№41 宅建業法(賃貸の重説)
№42 宅建業法(業務の規制)
№43 宅建業法(標識)
№44 宅建業法(保証協会) 4 普通
№45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 3
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫
№49 土地について
№50 建物について 普通

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宅建過去問【1999】 平成11年 問50 建物について 問題と解説

宅建過去問 H11 問50 建物について 問題

建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
  2. 枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。
  3. 自然換気設備を設ける場合においては、給気口をできるだけ低くし、排気口をできるだけ高くするのがよい。
  4. 杭基礎は、建築物自体の重量が大きく、浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問49 土地について 問題と解説

宅建過去問 H11 問49 土地について 問題

土地の地形に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になっているのに対し、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔が疎となっている。
  2. 地すべり地については、上部は急斜面、中部は緩やかな斜面、下部には末端部に相当する急斜面があり、等高線は乱れて表れることが多い。
  3. 崖錐は、谷の出口付近において傾斜の緩い扁平な円錐形状の地形を形成しており、谷出口を頂点とする同心円状の等高線で表されることが多い。
  4. 断層地形は、直線状の谷、滝その他の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H11 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 不動産の販売広告において、自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事業者のものより有利である旨表示し、一般消費者を誘引して顧客を獲得しても、その取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば、不当表示となるおそれはない。
  2. 不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に、甲物件に案内することを拒否したり、甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも、甲物件が存在していれば、その広告は不当表示となるおそれはない。
  3. 新聞の折込広告において、分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後、売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し、その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を「新発売」と表示して販売したときでも、広告媒体が異なるので、不当表示となるおそれはない。
  4. 市街化調整区域内に所在する土地(開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く。)の販売広告においては、「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示しさえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となるおそれはない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 問題と解説

宅建過去問 H11 問45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 問題

宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Bが甲県から乙県に転居しようとする場合、Bは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  2. Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。
  3. Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の宅建士となることができる。
  4. Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問44 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H11 問44 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
  2. 弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。
  3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。
  4. 保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問43 宅建業法(標識) 問題と解説

宅建過去問 H11 問43 宅建業法(標識) 問題

宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 複数の宅地建物取引業者が、業務に関し展示会を共同で実施する場合、その実施の場所に、すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合、その案内所には標識を掲示しなくてもよい。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲を、当該建物の所在する場所から約800m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で、当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき、案内所には標識を掲示する必要はない。
  4. 宅地物取引業者の標識の様式及び記載事項は、その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一でなければならない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問42 宅建業法(業務の規制) 問題と解説

宅建過去問 H11 問42 宅建業法(業務の規制) 問題

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし、又は行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが、BC間の売買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は、国土交通大臣が定めた報酬額の限度内であった。
  2. Aは、Cに対し手付を貸し付けるという条件で、BC間の売買契約の締結を誘引したが、Cは、その契約の締結に応じなかった。
  3. Aは、当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていたが、当該借地権は登記されていなかったので、Cに対して告げることなく、BC間の売買契約を締結させた。
  4. Aは、B及びCに対し、手付金について当初Bが提示した金額より減額するという条件でBC間の売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させた。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H11 問41 宅建業法(賃貸の重説) 問題

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。
  2. 台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
  3. 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。
  4. 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問40 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H11 問40 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。
  2. Aが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Bに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。
  3. Aは、中古の建物を、その所有者Cから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Dに対し販売する契約を締結した。
  4. Aは、都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に建物の販売に関する広告を行ったが、販売の契約は当該期間の経過後に締結した。

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