平成10年(1998年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=30

★合格率=13.8


平成10年(1999年) 宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) 普通 [icon image="star5-4"]
№2 民法(取得時効) 普通 [icon image="star5-4"]
№3 民法(敷金返還請求権) [icon image="star5-5"]
№4 連帯保証 普通 [icon image="star5-5"]
№5 法定地上権・抵当権 普通 [icon image="star5-3"]
№6 転貸借 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(意思表示) [icon image="star5-5"]
№8 民法(契約解除) 普通 [icon image="star5-4"]
№9 民法(贈与) 普通 [icon image="star5-2"]
№10 民法(相続の承認、放棄) 4 普通 [icon image="star5-2"]
№11 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№15 不動産登記法(仮登記) [icon image="star5-3"]
№16 国土利用計画法 やる必要はございません。
№17 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№20 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法(用途制限) [icon image="star5-1"]
№22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 普通 [icon image="star5-4"]
№23 土地区画整理法 [icon image="star5-2"]
№24 農地法 [icon image="star5-5"]
№25 その他の法令制限 普通 [icon image="star5-2"]
№26 登録免許税 [icon image="star5-4"]
№27 譲渡所得 [icon image="star5-4"]
№28 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№29 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№30 宅建業法(宅建取引士) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(監督/罰則) 普通 [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(業者免許) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(取引態様の明示) [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(指定流通機構への登録事項) 普通 [icon image="star5-3"]
№36 宅建業法(8つの制限) 普通 [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-4"]
№39 宅建業法(共同媒介における重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(媒介報酬計算) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 普通 [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(広告規制) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(37条書面の記載事項) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士資格登録) [icon image="star5-5"]
№45 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№46 統計
№47 住宅金融公庫法
№48 建物の知識 [icon image="star5-3"]
№49 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№50 土地の知識 [icon image="star5-3"]

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宅建過去問【1998】 平成10年 問50 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H10 問50 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 近年、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図等災害時に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公表されており、これらは安全な宅地を選定するための資料として有益である。
  2. 自然斜面は、地層分布、土質等が複雑かつ不均一で地盤の強さが場所により異なることが多いので、特にのり高の大きい切土を行う際は、のり面の安定性の検討をする必要がある。
  3. 都市内の中小河川の氾濫被害が多発している原因としては、急速な都市化・宅地化に伴う流出形態の変化によって、降雨時に雨水が時間をかけて河川に流れ込むことがあげられる。
  4. 崩壊跡地は、徴地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、また地下水位が高いため竹などの好湿性の植物が繁茂することが多い。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問49 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H10 問49 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯及びそれらの戸数をその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。
  2. 建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは、「道路位置指定無」と表示していれば、「再建築不可」又は「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。
  3. 売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたとしても、売約済みの物件が実際に存在するのであれば、不当表示となることはない。
  4. 窓その他の開口部が建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問48 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H10 問48 建物の知識 問題

木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 枠組壁工法は、木材で組まれた枠組みに構造用合板等を釘打ちした壁及び床により構造体が形成される。
  2. 建築物の設計においては、クリープ(一定過重のもとで時間の経過とともに歪みが増大する現象)を考慮する必要がある。
  3. 建築物に用いる木材は、気乾状態に比べて湿潤状態の方が強度が大きくなるが、湿潤状態では、しろあり等の虫害や腐朽薗の害を受けやすい。
  4. 鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば、耐震性を向上させることができる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問45 宅建業法(媒介契約) 問題と解説

宅建過去問 H10 問45 宅建業法(媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 媒介契約が専任媒介契約以外の一般媒介契約である場合、Aは、媒介契約を締結したときにBに対し交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
  2. 媒介契約が専任媒介契約(専属専任媒介契約を除く。)である場合、Aは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から5日(休業日を除く。)以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  3. 媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Aは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。
  4. 媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Aは、Bに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問44 宅建業法(宅建士資格登録) 問題と解説

宅建過去問 H10 問44 宅建業法(宅建士資格登録) 問題

Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、B社及びC社は、いずれも宅地建物取引業者である。

  1. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  2. Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
  4. Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問43 宅建業法(37条書面の記載事項) 問題と解説

宅建過去問 H10 問43 宅建業法(37条書面の記載事項) 問題

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bから定期借地権(借地借家法第22条)の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Bの承諾を得て定期借地権付きで建物をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定 に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、Cに対し、取引主任者をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. Aは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でCの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。
  3. Aは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。
  4. Aは、取引主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問42 宅建業法(広告規制) 問題と解説

宅建過去問 H10 問42 宅建業法(広告規制) 問題

宅地の売買に関して宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。
  2. AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。
  3. Aは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
  4. Aが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができ、Aがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H10 問41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建ぺい率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。
  2. 敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。
  3. 当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。
  4. 当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定め(その案を含む。)があるときは、その内容を説明しなければならない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問40 宅建業法(報酬計算) 問題と解説

宅建過去問 H10 問40 宅建業法(媒介報酬計算) 問題

 

* 消費税は8%で計算してください。

A、B及びCが、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の三つの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なお、A、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。

ア.消費税の課税業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2,400万円の宅地と乙所有の価額2,000万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙からそれぞれ84万円の報酬を受領した。

イ.消費税の免税業者であるBが、消費税の免税業者である丙から依頼を受け、借賃月額10万円、権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの)200万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から12万円の報酬を受領した。

ウ.消費税の免税業者であるCが、消費税の課税業者である丁から依頼を受け、丁所有の価額2,000万円の宅地と価額1,728万円(消費税・地方消費税込み)の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から118万円の報酬を受領した。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

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