甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。
2. Ａが宅地建物取引業法第41条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。
3. Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。
4. Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。

宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢからＢの自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主としてＢと宅地の売買契約（手付あり）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＢに宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき契約を解除できる旨告げなかった場合でも、Ｂは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った後は、同条の規定により契約を解除することはできない。
2. ＡがＢに宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除できる旨告げた場合で、同条の規定に基づき解除できる期間を経過したとき、Ｂは、Ａに債務不履行があったとしても、不履行を理由に契約を解除することはできない。
3. 手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。
4. 宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Ｂは、Ａが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。

宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションをＢの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ及びＤは、宅地建物取引業者であるものとする。

1. ＡＢ間において専任媒介契約を締結した場合において、「有効期間は１年とする」旨の特約は無効であり、有効期間の定めのない契約とみなされる。
2. ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「瑕疵担保責任の期間をマンション引渡しの日から１年とする」旨の特約をしても、その特約は、ＣＤ間では有効であるが、ＡＣ間では無効である。
3. ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「違約金の額を代金の額の３割とする」旨の特約をしても、その特約は、それぞれ代金の額の２割を超える部分については無効である。
4. ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「契約締結日から５日間に限り損害賠償又は違約金の支払いをすることなく契約を解除することができる」旨の特約をしても、宅地建物取引業法に違反しない。

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から１月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
2. 宅地建物取引業者（事務所数１）がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは、金銭の額は、100万円でなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、事業開始後支店を１つ新設した場合には、当該支店のもよりの供託所に営業保証金500万円を供託しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地（価格5,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 売買契約の締結に際し、ＡがＢから1,500万円の金銭を手付として受領した場合で、その後、Ｂが手付を放棄して契約を解除したときには、Ａは、受領した金銭を一切返還する必要はない。
2. 売買契約が「宅地の引渡しまでに代金の一部として1,000万円支払う」条件の割賦販売であった場合で、Ｂが1,000万円を支払い、Ａが宅地を引き渡すときは、Ａは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。
3. 「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を500万円とする」旨の特約をした場合でも、Ａの実際に被った損害の額が予定額を超えることを証明できるときは、Ａは、1,000万円を限度として、500万円を超える額の損害賠償を請求することができる。
4. 「債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の額をそれぞれ1,000万円とする」旨の特約をした場合でも、損害賠償と違約金を合計した額は、1,000万円となる。

宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが宅地を分譲する際に国土利用計画法第27条の４の届出をする必要がある場合、Ａは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。
2. Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
3. Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
4. Ａの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合、Ａは、「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。

宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
2. Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
3. Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
4. Ａが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Ａは、一定期間以内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。

宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の宅地建物取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任宅地建物取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
2. Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任宅地建物取引士とした場合、Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
3. Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
4. 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満の者（婚姻はしていない。）である宅地建物取引士Ｅは、Ａの役員であるときを除き、専任宅地建物取引士となることができない。

宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止の処分を受けた法人において、当該処分に係る聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、当該処分の日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
2. 甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している宅地建物取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該宅地建物取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した宅地建物取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。