宅建過去問【1991】 平成3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物についても、建ぺい率の制限は、適用される。
  2. 建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
  3. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。
  4. 工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問21 建築基準法(建築確認) 問題

次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものほどれか。ただし、都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域については、考慮しないものとする。

  1. 都市計画区域内における、木造2階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築
  2. 木造1階建て、床面積150㎡のバーの改築
  3. 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造1階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
  4. 鉄骨造2階建て、床面積100㎡の1戸建ての住宅の大規模な模様替

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宅建過去問【1991】 平成3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。
  2. 開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。
  4. 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問19 都市計画法 問題

土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
  4. 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区,又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問13 借地借家法(借家) 問題

AがBからBの所有する建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法及び借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 賃貸借契約の締結に関する費用は、ABが平等な割合で負担する。
  2. Aは、Bの負担すべき必要費を支出したときは、直ちに、Bに対しその償還を請求することができる。
  3. Aは、有益費を支出したときは、賃貸借終了の際、その価格の増加が現存する場合に限り、自らの選択によりその費した金額又は増加額の償還を請求することができる。
  4. Aは、Bの同意を得て建物に造作を付加したときは、賃貸借終了の際、Bに対し時価でその造作を買い取るべきことを請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問18 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問18 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。
  2. 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。
  3. 地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
  4. 第一種低層住居専用地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問16 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産登記法の規定により登記所に備える地図は、すべて一筆の土地ごとに作製され、土地の区画及び地番が明確にされている。
  2. 区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。
  4. 建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録される。
  2. 抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録される。
  3. 根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問12 借地借家法(借地) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問12 借地借家法(借地) 問題

AがBの所有地を賃借して木造家屋を所有している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、家屋が火災により減失したときは、新築することができ、その建物が借地権の残存期間を超えて存続するものであっても、Bは異議を述べることができない。
  2. Aは、家屋と借地権を他に譲渡しようとするときは、Bの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なければならない。
  3. Aは、借地権が消滅した場合において、家屋があるときは、自らが債務不履行のときでもBに対し家屋の買取りを請求することができる。
  4. Bは、弁済期が到来した借賃のうち最後の1年分についてのみ、Aの家屋の上に先取特権を有する。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問11 民法(売主の担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問11 民法(売主の担保責任) 問題

AがBからBの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Aがその善意悪意に関係なく契約を解除することができるものは、どれか。

  1. その土地の一部が他人のものであって、BがAに権利を移転することができず、残りの土地だけではAが買うことができないとき。
  2. その土地の全部が他人のものであって、BがAに権利を移転することができないとき。
  3. その土地に隠れた瑕疵があり、契約の目的を達成することができないとき。
  4. その売買が実測面積を表示し、単価を乗じて価格が定められている場合において、その面積が著しく不足していたとき。

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