宅建過去問【1991】 平成3年 問38 宅建業法(届出) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問38 宅建業法(届出) 問題

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものほどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者B社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、B社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが成年被後見人となった場合、その後見人Dは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Eが死亡した場合、その相続人Fは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問37 宅建業法(免許) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問37 宅建業法(免許) 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
  3. 宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
  4. 宅地建物取引業者である法人Fと宅地建物取引業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問36 宅建業法(変更の登録他) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問36 宅建業法(変更の登録他) 問題

宅地建物取引士であるAに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。

  1. Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
  2. Aが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Cが商号を変更した場合、Cが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. Aが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Dに勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  4. Aが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Fへ勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問35 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問35 宅建業法(宅建士) 問題

甲県知事から宅地建物取引士登録(以下「登録」という。)を受けている者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. その者が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
  2. その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. その者が宅地建物取引士であって、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。
  4. その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問34 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問34 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地価公示の対象となる標準地は、都市計画区域内において、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
  2. 公示価格は、都道府県知事が、各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。
  3. 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
  4. 地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問32 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問32 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、高圧線下にある土地を販売する際、新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。
  3. 宅地建物取引業者が、建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際、新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば、「再建築不可」と表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  4. 宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問30 地方税 問題と解説

宅建過去問 H3年 問30 地方税 問題

地方税に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。
  2. 固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。
  3. 市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。
  4. 家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問28 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H3年 問28 登録免許税 問題

登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1千円に満たないときは、その課税標準は1千円とされる。
  2. 納付した登録免許税に不足額があっても、その判明が登記の後である場合においては、その不足額の追徴はない。
  3. 建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課税されない。
  4. 登録免許税の納付は、納付すべき税額が3万円以下の場合においても、現金による納付が認められる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問27 農地法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問27 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。
  2. 農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第4条第1項の許可を、農家以外の者であれば第5条第1項の許可を、受けなければならない。
  3. 遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。
  4. 農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第3条第1項の許可を要しない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問26 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問26 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換地処分は、換地計画において定められた関係事項を公告することにより行われる。
  2. 換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において行わなければならない。
  3. 土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。
  4. 換地計画において定められた清算金は、換地処分に係る公告があった日の翌日において確定する。

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