宅建過去問【1991】 平成3年 問9 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 問題

AのBに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。
  2. AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
  3. AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、Aの住所で返済しなければならない。
  4. Bが返済をしようとしてもAが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問8 民法(買戻し) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問8 民法(買戻し) 問題

不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
  2. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。
  3. 買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
  4. 買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問7 民法(担保物権) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問7 民法(担保物権) 問題

不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産を目的とする担保物権の中には、登記なくして第三者に対抗することができるものもある。
  2. 不動産を目的とする担保物権の中には、被担保債権が将来のものであっても存在するものがある。
  3. 不動産を目的とする担保物権の順位は、すべて登記の先後による。
  4. 不動産を目的とする担保物権は、被担保債権の全部が弁済されるまでは、目的物の全部の上にその効力を及ぼす。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問6 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問6 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。
  2. CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bの債務についても、期限が猶予される。
  3. CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときは、Aの債務についても、中断される。
  4. Aが債務を承認して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときでも、Bの債務については、中断されない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問5 民法(共有) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問5 民法(共有) 問題

A・B・C3人の建物の共有(持分均一)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. その建物の増築は、A・B・C3人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。
  2. その建物をDに賃貸している場合において、Dに賃貸借契約解除の事由があるときは、Aは、B及びCの同意を得ることなく、Dとの契約を解除することができる。
  3. A・B・Cは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は5年を超えることができず、また、更新することができない。
  4. その建物の管理に関してAがB及びCに債務を負っている場合、B及びCは、Aがその債務を支払わずに持分をEに譲渡しても、Eに対し、その債務の支払いを請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問4 民法(対抗関係) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問4 民法(対抗関係) 問題

Aが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. AがBから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Cがその事情を知りつつ、Bからその土地を譲り受けて、C名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をCに対抗することができない。
  2. Aの所有地がAからD、DからEへと売り渡され、E名義の所有権移転登記がなされた後でも、AがDの債務不履行に基づきAD間の売買契約を解除した場合、Aは、その所有権をEに対抗することができる。
  3. Aの所有地にFがAに無断でF名義の所有権移転登記をし、Aがこれを知りながら放置していたところ、FがF所有地として善意無過失のGに売り渡し、GがG名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をGに対抗することができない。
  4. AがHから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Iが権原のないJからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Aは、Iにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問3 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問3 民法(代理) 問題

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。
  2. AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
  3. AがBからB所有地の売却の代理権を与えられている場合、Aは、Bの同意がなければ、自ら買主となることができない。
  4. AがBからB所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Aは、B及び賃借人Dの同意があれば、Dの代理人にもなることができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問2 民法(強迫) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問2 民法(強迫) 問題

Aがその所有地をBに譲渡し、移転登記を完了した後、Cが、Bからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消し、Cに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cは、借地権に基づき、Aの請求を拒むことができる。
  2. Cは、Bの登記名義を善意無過失に信じたとして、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cは、AがBから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Aの請求を拒むことができる。
  4. Cは、Aの請求を拒むことができない。

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平成4年(1992年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=32点

★合格率=15.9%

平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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宅建過去問【1992】 平成4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題

宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して、甲乙間に契約を成立させて報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものは、どれか。ただし、A・Bともに、消費税の免税業者であるものとし、免税業者のみなし仕入れ率 (媒介又は代理業務の仕入れに係る消費税及び地方消費税相当額) については考慮しないものとする。

  1. 甲所有の宅地(3,000万円)の売買について、甲から代理の依頼を受けたAと、買主乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、売買契約を成立させ、Aが甲から192万円、Bが乙から96万円を受領した。
  2. 甲所有の宅地(1,800万円)と乙所有の宅地(2,000万円)の交換について、甲から媒介の依頼を受けたAと、乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、交換契約を成立させ、Aが甲から66万円、Bが乙から66万円を受領した。
  3. 甲所有の店舗用建物の賃貸借について、甲から媒介の依頼を受けたAが、甲と借主乙との間に、賃貸借契約(借賃月額40万円。保証金1,500万円、ただし、この保証金は、乙の退去時に乙に返還するものとする。)を成立させ、甲から51万円を受領した。
  4. 甲所有の居住用建物の賃貸借について、甲から媒介の依頼を受けたAと、借主乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、甲と乙との間に、賃貸借契約(借賃月額40万円)を成立させ、Aが甲から10万円、Bが乙から30万円を受領した。ただし、媒介の依頼を受けるに当たり、報酬額について別段の定めはないものとする。

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