【平成30年 宅建業法改正】IT重説

WS000002これまで重説は、宅建士がお客様に対して対面で行わなければいけないものでした。

ですがインターネットなどのインフラが普及した現在では、遠方のお客様の交通費等の費用負担や日程調整などを考えた場合、ITを利用した重説を行うメリットは大きいと考えられ、平成30年度からまず『賃貸』についてのみIT重説が解禁となりました。

 

今後、数年かけて売買も解禁されると思いますが、平成30年度は賃貸だけですから、ここをまず押えておいてください。

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【平成30年 宅建業法改正】インスペクション(建物状況調査)

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平成30年度の宅建業法改正の目玉と言えば、インスペクション(建物状況調査)制度の導入と言うことになりますが、宅建試験においても必ず出題されると思いますので、ポイントをまとめておきます。

 

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【平成30年】宅建業法 報酬規程が変わります

平成30年1月1日より、宅建業者の報酬規程に『空家等の売買又は交換の媒介における特例』が追加されました。(昭和45年建設省告示第1552号

以下変更点をまとめた表となります。

売買価格 媒介報酬の上限額 備 考
(税 抜) 売 主 買 主
200万円以下 18万円+消費税 売買価格の5%+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
200万円~400万円以下 18万円+消費税 売買価格の4%+2万円+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
400万円以上 売買価格の3%+6万円+消費税 従来と同じ

【注意点】

  1. 価格が400万円以下低廉な空家等売買・交換について報酬の上限が18万円+税となります。
  2. 今回の変更で、18万円+税の報酬を請求できるのは売主等のみとなっていますので、買主もしくは交換の相手方には、従来通りの報酬上限額までしか請求できません。
  3. 媒介契約時にあらかじめ説明し、依頼者の合意が必要です。

 

【留意点】

売主代理の場合、売主から受領できる報酬は媒介報酬額の2倍と単純に今後は計算しないでください。

例えば、200万円の土地の売買を代理したとした場合、現行規定では媒介報酬の上限額10万円の2倍、20万円と単純計算して代理報酬を求めていましたが、改正後は、売主18万円+買主10万円=28万円が代理報酬の上限となります。

 

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宅建試験に出る? 平成29年宅建業法の改正点

canvas77こんにちは、宅建合格に向けて日夜勉強に励んでいると思います。

本日は、今年の4月1日施行分の宅建業法の改正点について、触れておこうと思います。

 

 

 

【国交省HPより引用】

第190回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月3日に公布されました。

本法律において、建物状況調査(インスペクション)関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規定について公布の日から1年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。

(1)建物状況調査(インスペクション)に関する規定の施行期日を平成30年4月1日とします。

  • 既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
  • 媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
  • 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
  • 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

(2)以下の規定の施行期日を平成29年4月1日とします。

  • 営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外
  • 従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務等

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【宅建士】登録の移転,変更の登録,宅建士証

canvas本日は、宅地建物取引士についてもう少し。

前回は、登録基準などについてお話し
しました。

今回は、登録の移転や変更の移転など、
請求や届出関係と宅建士証について
お話していきます。

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【宅建業法】事務所・案内所について

canvas本日は、宅建業者の事務所と案内所についてお話したいと思います。

宅建業法では、主たる事務所などの表現で、度々出てきます。

また、事務所と案内所で、混乱してしまう方が多いようですので、ここでしっかりと、勉強していってください。

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