宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-22 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-22 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 同一の不動産に対し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。
  2. 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合であっても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
  3. 登記官の処分に不服がある者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
  4. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類として保存されている地積測量図の閲覧を請求することができる。
  5. 採石法に規定する採石権は登記することができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-22 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-22 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 登記官は、表示に関する登記について、職権で登記しようとする場合に限り、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

ロ. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続があったときは、相続人は,当該表示に関する登記を申請することができない。

ハ. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から1月以内に,表題登記を申請しなければならない。

ニ. 地目が相互に異なる土地については、表題部所有者又は所有権の登記名義人が同一であっても、合筆の登記をすることができない。

ホ. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

  1. イとロ
  2. イとホ
  3. ロとニ
  4. ハとニ
  5. ハとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 不動産登記法 問題

土地又は建物の表示に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の床面積は、各階ごとに、壁その他の区画の内側線(一棟の建物を区分した建物については、壁その他の区画の中心線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定めることとされている。
  2. 土地の地目や、建物の床面積に変更があった場合に、その登記がされないままに所有権の移転があったときは、新所有者は、自己のために所有権の登記がされた日から1か月内にその表示の変更の登記を申請する義務を負う。
  3. 付属建物は、主たる建物とは別棟の建物であっても、不動産登記法上、主たる建物と合わせて一個の建物として取り扱われる。
  4. 土地の地籍は、その土地の境界線を水平面上に投影したときの投影図の面積(水平投影面積)によって、平方メートルを単位として定めることとされている。
  5. 建物の構造とは、建物の物理的形態による区分のことであり、建物の主たる部分の構造材料、屋根の種類及び階数の3つの要素を組み合わせて定めることとされている。

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不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記の申請義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地の地目について変更があったときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に地目の変更を申請しなければならない。
  2. 一筆の土地の一部が地番区域を異にするに至ったときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その地番区域を異にするに至った日から1か月以内に分筆の登記を申請しなければならない。
  3. 建物を新築したときは、その所有者は、建物を新築した日から1か月以内に建物の表示の登記を申請しなければならない。
  4. 数個の建物を合体して1個の建物としたときは、合体前の建物の所有者、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その建物を合体した日から1か月以内に、合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消を申請しなければならない。
  5. 建物が滅失したときは、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その建物が滅失した日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2005】 平成17年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H17 不動産登記法 問題

建物の表示に関する登記について次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の増築による床面積の変更の登記は、その申請情報に増築部分に係る所有権を証する情報を添付して、申請しなければならない。
  2. 建物の表示の登記の申請について、登記官の実地調査の結果、所有権を証する情報の内容と異なる事実が明らかとなり、申請人の所有権を認定することができないときは、その申請は却下される。
  3. A所有の未登記の建物をBが買い受けたときは、BはAに代位して建物の表示の登記を申請しなければならない。
  4. 区分所有者の規約によって共有部分と定められた建物については、共用部分たる旨の登記は、登記官が職権をもってすることはできない。
  5. 区分所有者の規約により共用部分と定められ、その旨の登記がされている建物について、建物の滅失の登記をするときは、その申請情報に、申請人の当該建物についての所有権を証する情報を添付しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 不動産登記法(権利の登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地の地目に関する変更の登記を申請するときは、当該土地の地積測量図を提供しなければならない。
  2. 建物の分割の登記を申請するときは、分割後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
  3. 不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。
  4. 建物の表題登記の申請をするときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。
  5. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 土地の表題登記を申請する場合には、添付情報として地積測量図は提供する必要はないが、土地所在図は登記所に提供しなければならない。

ロ. 登記官は、不動産の表示に関する事項を調査する場合において、関係者からその身分を示す証明書の提示の請求があったときは、これを提示しなくてはならない。

ハ. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、一方の表題部所有者又は所有権の登記名義人の同意があってもすることができない。

ニ. 区分建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請しなければならない。

ホ. 表題部所有者の氏名又は住所に変更があった場合には、表題部所有者は、その変更のあった日から1月以内に当該変更の登記をしなければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 不動産登記法(混合問題)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合、当該表題部所有者の承諾があれば、当該不動産の所有者は、表題部所有者についての更正の登記の申請をすることができる。

ロ. 分筆の登記又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。

ハ. 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。

ニ. 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。

ホ. 地積に関する変更の登記を申請する場合には、当該土地の土地所在図及び地積測量図を提供しなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2009】 平成21年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H21 不動産登記法 問題

建物の表示に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記は、申請することができる。

ロ. 共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者であっても申請することができる。

ハ. 建物の合併の登記を申請するときは、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。

ニ. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

ホ. 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 不動産登記法(権利登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 不動産登記法 問題

不動産の権利に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない。

ロ. 権利の変更の登記又は更正の登記は、その登記をすることについて登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾がなければ、主登記によってもすることはできない。

ハ. 売買予約を登記原因とする所有権の移転の仮登記をした不動産を代物弁済により譲渡した場合は、代物弁済を登記原因として当該仮登記に基づく本登記をすることができる。

ニ. 共有者間において、その所有する不動産について、民法第256条第1項ただし書により共有物の分割の禁止を定めたときは、その定めに係る事項を登記することができる。

ホ. 買戻しの特約の登記がある土地について、その買戻権の行使による所有権の移転の登記を申請するときは、買戻しの特約の登記の抹消も併せて申請しなければならない。

  1. イとニ
  2. イとホ
  3. ロとホ
  4. ロとハとニ
  5. ハとニとホ

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