都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされており、市街化調整区域については、用途地域を定めてはならないものとされている。
2. 市街地開発事業の都市計画は、市街化調整区域内において定めることはできないが、準都市計画区域内において定めることはできる。
3. 地方自治法に規定する指定都市及び中核市の土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
4. 都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定めるものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共同住宅の敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。
2. 共同住宅の地上階における居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して１／７以上としなければならない。
3. 高さ15mの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。
4. 共同住宅の２階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

Ａがその所有する甲マンションの301号室をＢに賃貸していたところ、Ａは死亡し、Ａの配偶者Ｃ並びに子Ｄ及びＥはいずれも単純承認した。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 遺産分割によってＣが301号室を相続し、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の１／４をＤに対して請求できる。
2. 遺産分割によってＤが301号室を相続し、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｄは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の１／４をＢに対して請求できる。
3. 遺産分割によってＤ及びＥが301号室を持分各１／２として相続し、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の全額をＤに対して請求できる。
4. 遺産分割によってＥが301号室を相続し、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納していた賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｅは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納した賃料債権の全額をＢに対して請求できる。

Ａがその所有する甲マンションの105号室に関し、Ｂとの間で使用貸借契約を締結しこれを引き渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 105号室に瑕疵があった場合、貸主Ａはその瑕疵を知り、かつ、これを借主Ｂに告げなかったときには担保責任を負う。
2. Ｂが105号室に有益費を支出し、使用貸借契約終了時に同室の価格の増加が現存する場合には、Ｂは、支出した金額又はこれを支出したことによる同室の増加額のいずれかを選択してＡに請求することができる。
3. AとＢが貸借の期間を定めた場合でも、その期間内にＡが死亡したときは、Ａの死亡時にＡとＢとの使用貸借契約は効力を失う。
4. 105号室がＢの居住を目的として使用貸借されている間は、Ａが105号室をＣに売却しても、Ｂは、Ｃに対し、引き続き借主であることを主張することができる。

夫Ａ及び妻Ｂが、甲マンションの501号室の区分所有権を各１／２の持分割合で共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、管理費の負担に関する合意を除き、共有者間において別段の特約はないものとする。

1. ＡＢ間において501号室の管理費の負担者をＡと合意した場合、その合意が書面で行われ、その旨が甲マンションの管理者に通知されたときは、管理者はＢに対して管理費を請求することができない。
2. 501号室の上階である601号室の所有者Ｃが、不注意により浴室から溢水させ、501号室に損害を与えた場合、Ａ及びＢがＣに損害賠償を求めるときは、それぞれの共有持分の割合に応じて請求しなければならず、自己の持分割合を超えて請求することはできない。
3. Ａが、501号室の共有持分権をＡＢ間の成人の子であるＤに譲渡する場合は、Ｂの同意を得なければならない。
4. Ａが、自らの趣味で行っている日曜大工の作業中に、誤ってベランダから工具を落下させ、通行人Ｅが怪我をした場合、Ｂは自らに過失がなくても、区分所有権の共有者として、Ａと連帯してＥに対して損害賠償責任を負わなければならない。

Ａは、Ｂから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ｂの代理人として、Ｃとの間で、Ｂの所有する甲マンションの401号室をＣに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 表見代理の成立する要件が満たされている場合には、Ｃは、表見代理の主張をせずに、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。
2. Ｃが売買契約の時にＡに代理権が存在しないことを知っていた場合には、Ｃは、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。
3. 売買契約の締結後にＡが死亡し、ＢがＡの地位を単独で相続した場合には、Ｂは、Ａによる売買契約の締結について、追認を拒絶することができる。
4. 売買契約の締結後にＢが死亡し、ＡがＢの地位を単独で相続した場合には、Ａは、Ｃからの401号室の所有権移転登記及び引渡しの請求を拒むことができない。

Ａは、Ｂとの間で、自己の所有する甲マンションの301号室をＡがＢに贈与する旨の贈与契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 贈与契約が書面によってなされていない場合には、贈与契約に基づいてＡからＢへの301号室の所有権移転登記がなされた後であっても、Ａは、贈与契約を撤回して、その所有権移転登記の抹消をＢに対して請求することができる。
2. Ａは、301号室をＢに引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって同室を保存する義務までは負わず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって同室を保存すれば足りる。
3. 贈与契約の際に、Ａが老人ホームに入居するための費用をＢが負担する旨も併せて合意されていたにもかかわらず、Ｂがこの費用を支払わない場合には、Ａは、相当の期間を定めてその支払義務の履行をＢに催告し、その期間内に履行がなければ贈与契約を解除することができる。
4. 贈与契約を締結する前から301号室には隠れた瑕疵があり、贈与契約を締結した後にこれが判明した場合には、Ａは、当該瑕疵の存在を知っていたか知らなかったかにかかわらず、Ｂに対し、売主と同様の瑕疵担保責任を負う。