ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の１住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という｡）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から１か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが本件契約の履行に着手していない場合、Ａは、Ｂに対し、手付金の倍額を償還することにより本件契約を解除する旨の通知を送達すれば、本件契約を解除することができる。
2. Ａが本件契約の履行に着手していない場合、ＢがＡに対し、手付金を放棄し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたときは、Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することができない。
3. 契約締結の日から１か月後に、Ａが甲の引渡しの準備をしていなかった場合でも、Ｂが代金の支払の準備を整えていたときは、ＡとＢはいずれも、解約手付による解除権を行使することができない。
4. ＢがＡの債務不履行により売買契約を解除した場合、Ｂは、Ａに対して手付金の返還を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。

再開発等促進区を都市計画に定める場合に必要とされる土地の区域の条件に該当しないものは、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

1. 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる区域であること。
2. 土地の合理的かつ健全な高度利用を図る上で必要となる適正な配置及び規模の公共施設が整備された区域であること。
3. 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献すること。
4. 用途地域が定められている区域であること。

共同住宅の居室内における、建築基準法第28条の2に定める化学物質の発散に対する衛生上の措置（以下この問いにおいて「衛生上の措置」という｡）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 換気設備については、居室内において化学物質の発散による衛生上の支障が生じないよう、一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
2. ホルムアルデヒドは、発散により衛生上の支障を生じさせるおそれのある化学物質とされている。
3. 衛生上の措置の対象となる建築材料には、保温材及び断熱材は含まれない。
4. 衛生上の措置を講ずべき共同住宅の居室には、月に数回しか使用されない集会室も含まれる。

準防火地域内にある共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 住戸には、非常用の照明装置を設置しなくてもよい。
2. 各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものであって、その構造を一定の遮音性能を有するものとしなければならない。
3. 屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4. 外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

共同住宅の避難施設に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
2. 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、照明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。
3. 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
4. 3階が避難階である場合、屋内に設ける遭難階段について、避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。

甲マンションの301号室の所有者Ａが同室をＢ社の社宅として賃貸し、Ｂ社の社員Ｃが入居したところ、Ｃが不注意により洗濯機から溢水（いっすい）させ、同室及び直下の201号室（所有者Ｄ）に損害を与えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、301号室には、瑕疵はなかったものとする。

1. Ａは、溢水の行為者ではないが、301号室の所有者として、Ｄに対して損害賠償責任を負う。
2. Ｂは、Ｃの溢水行為が社宅内の出来事であるので、Ｃの使用者として、Ｄに対して損害賠償責任を負う。
3. Ｂは、溢水の行為者ではないから、Ａに対して損害賠償責任を負わない。
4. Ｃは、未成年者であっても、Ａ及びＤに対して損害賠償責任を負う。

Ａが所有するマンションの１室をその子Ｂに贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡのＢに対する贈与契約が口頭でなされた場合に、Ａは、Ｂにマンションの登記を移転した後においても、贈与契約を撤回することができる。
2. Ａは、マンションをＢに贈与する旨の契約を書面によって行った場合、特段の事情がなくても贈与契約を撤回することができる。
3. 贈与がＡの死亡により効力が発生するものである場合は、その贈与は、遺言の方式によらなければならない。
4. Ａのローンの返済をＢが行うことを条件とすることを明示して贈与がなされた場合において、Ｂがローンの返済を全くしないときは、Ａは、贈与契約を解除することができる。

Ａは、その子Ｂを代理人として、その所有するマンションの1室をＣに売却することとした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡのＢに対する代理権の付与は、書面によらなければ、することができない。
2. Ｂが未成年者であっても、Ａは、Ｂを代理人とすることができる。
3. Ａは、Ｂを代理人とした以上は、自らＣと売買交渉をすることができない。
4. ＡがＢに売買価格を明示して授権したにもかかわらず、Ｂがその価格を下回る価格で売買契約の締結をした場合、当該売買契約は、効力を生じない。

ＡがＢにマンションの１室を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺により締結され、Ｂに登記が移転した場合において、Ａが当該売買契約を取り消したときは、Ｂは、Ａの売買代金の返還と引換えに、Ｂへの所有権移転登記を抹消しなければならない。
2. ＡＢ間の売買契約が著しく廉価で行われ、Ｂの暴利行為である場合、Ａは、暴利行為を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。
3. Ａが保佐開始の審判を受けている場合、Ａの長男Ｃは、Ａの保佐人でなくても、当該売買契約を取り消すことができる。
4. Ａの債権者Ｄは、その債権がＡＢ間の売買契約の締結後に発生したものであっても、Ｂに対し、当該売買契約を詐害行為であるとして、その取消しを裁判所に請求することができる。

都市計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれは、誤っているものはどれか。

1. 都市計画には、区域区分を定めなければならない。
2. 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
3. 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
4. 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。