ＡがＢから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが未成年者である場合、Ｂは、親権者の同意がないことを理由として、Ａが締結した契約を取り消すことができる。
2. ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても、Ｂは、Ｃの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
3. ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂの同意がなければ、自ら買主となることができない。
4. ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Ａは、Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば、Ｄの代理人にもなることができる。

Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。
2. Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことができる。
3. Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Ａの請求を拒むことができる。
4. Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 土地鑑定委員会は、標準地について毎年１回、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
2. この法律は、都市及びその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することを目的とするとされている。
3. 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならず、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。
4. この法律における「公示区域」とは、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる一定の区域をいう。
5. 都市及びその周辺の地域等において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは，規制区域に所在する土地について、土地売買等の契約の締結のために都道府県知事の許可を申請したところ、都道府県知事より不許可の処分が下された。当該処分について不服がある場合には、Ａは，国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
2. Ｂは、市街化調整区域に所在する12,000平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結し、当該土地に関する権利をＣに移転することとなった。この場合、Ｂは、法第23条第１項の規定による届出を行う必要がある。
3. ＥとＦの兄弟は、親Ｄからの相続により、それぞれＥは2,500平方メートル、Ｆは1,000平方メートルの土地を取得した。ＥとＦの土地がともに市街化区域に所在する場合、Ｅは法第23条第１項の規定による届出を行う必要があるが、Ｆは当該届出を行う必要がない。
4. Ｇは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、法第28条第１項の規定による遊休土地である旨の通知を受けた。この場合、Ｇは、当該通知があった日から起算して６週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出る必要がある。
5. Ｈは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、国に対して売却する契約を締結することとなった。この場合、Ｈは、法第15条第１項各号に掲げる事項を、あらかじめ、都道府県知事に届け出る必要がある。

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 特例容積率適用地区は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の用途地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、定める地区とされている。

ロ. 準住居地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。

ハ. 第二種低層住居専用地域については、都市計画に、建築物の高さの限度を定めることとされている。

ニ. 地区計画は、市街地が形成されていない土地の区域については定めることができないものとされている。

ホ. 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として用途地域を定めないものとされている。

1. イとロ
2. イとハ
3. ロとニ
4. ハとホ
5. ニとホ

次の説明は、都市計画法に基づく都市施設に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

市街化区域及び（ イ ）について定められる都市計画においては、少なくとも道路、（ ロ ）及び下水道を定めるものとされており、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、都市計画において（ ハ ）をも定めるものとする。

1. イ.準都市計画区域 ロ.公園　ハ.義務教育施設
2. イ.準都市計画区域 ロ.ごみ焼却場　ハ.社会福祉施設
3. イ.区域区分が定められていない都市計画区域　ロ.公園　ハ.義務教育施設
4. イ.区域区分が定められていない都市計画区域　ロ.ごみ焼却場　ハ.社会福祉施設
5. イ.区域区分が定められていない都市計画区域　ロ.公園　ハ.社会福祉施設

都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為はどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

1. 市街化区域において、畜舎の建築の用に供する目的で行う3,000平方メートルの開発行為
2. 区域区分が定められていない都市計画区域において、都市計画事業の施行として行う1,000平方メートルの開発行為
3. 準都市計画区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う3,000平方メートルの開発行為
4. 市街化調整区域において、変電所の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートルの開発行為
5. 市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として行う1,000平方メートルの開発行為

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし，以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

イ. 開発許可を受けようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議したことを証する書面を都道府県知事に提出しなければならない。

ロ. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ハ. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、工事の完了公告が行われる前に建築物を建築することができる。

ニ. 都道府県知事が、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、当該土地に建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めて開発許可をしている場合、当該土地の区域内においては、環境の保全上の支障がない場合であっても、これらの制限に違反して建築物を建築してはならない。

ホ. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築をすることができる。

1. イとハ
2. イとニ
3. ロとニ
4. ロとホ
5. ハとホ

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 不動産の売買による所有権の移転の登記を申請する場合であって、当該不動産の所有権の登記名義人が死亡している場合には、その相続人が当該登記の申請をすることができる。
2. 権利に関する登記については、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾があれば、当該登記の抹消の登記を申請することができる。
3. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾を得ることなく申請することができる。
4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
5. 敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者については，当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、当該区分建物の所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
2. 相互に接続していない土地であっても、それぞれの土地の所有権の登記名義人が同じであれば合筆の登記をすることができる。
3. 分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
4. 乙区に抵当権の設定の登記のみがある土地について分筆の登記をする場合において、当該抵当権者が当該抵当権を分筆後の一方の土地について消滅することについて承諾し、承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨の登記がされる。
5. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図又は地図に準ずる図面の写しの交付を請求することができる。