ＡがＢにマンションの１室を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺により締結され、Ｂに登記が移転した場合において、Ａが当該売買契約を取り消したときは、Ｂは、Ａの売買代金の返還と引換えに、Ｂへの所有権移転登記を抹消しなければならない。
2. ＡＢ間の売買契約が著しく廉価で行われ、Ｂの暴利行為である場合、Ａは、暴利行為を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。
3. Ａが保佐開始の審判を受けている場合、Ａの長男Ｃは、Ａの保佐人でなくても、当該売買契約を取り消すことができる。
4. Ａの債権者Ｄは、その債権がＡＢ間の売買契約の締結後に発生したものであっても、Ｂに対し、当該売買契約を詐害行為であるとして、その取消しを裁判所に請求することができる。

都市計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれは、誤っているものはどれか。

1. 都市計画には、区域区分を定めなければならない。
2. 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
3. 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
4. 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共同住宅の居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その一番低い部分の高さによるものとする。
2. 共同住宅の居室に換気設備を設けない場合、その居室の床面積に対して1/20以上の換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
3. 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
4. 共同住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、からぼりその他の空地に面する開口部を設ける等衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

甲マンション（管理組合Ａ）の区分所有者が甲マンションにおいて事故により負傷した場合の損害賠償責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
2. 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
3. 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。
4. 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるものであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。

Ａが建築業者Ｂに請け負わせて、引渡しを受けたマンションの瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Ｂがこれを同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。
2. Ｂの工事に瑕疵があり、瑕疵の修補が可能である場合、Ａは、Ｂに対し、修補の請求をすることなく、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
3. Ａは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、建て替えざるを得ない場合、Ｂに対し、契約を解除することも、建替えに要する費用相当額を請求することもできる。
4. Ａは、工事の残代金を支払っていない場合において、Ｂに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼって、残代金の支払の履行遅滞による責任を免れる。

Ａは、甲マンションの201号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、平成14年10月1日に、同室にＢのために抵当権を設定してその登記をした後、同月15日に、Ｃに同室を賃貸したが、Ａが事業に行き詰まってＢに対する返済ができなくなったため、Ｂの申立てにより同室が競売に付され、平成16年4月25日、Ｄがその買受人になった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれは、正しいものはどれか。ただし、ＡＣ問の賃貸借契約には、特約はないものとする。

1. ＡＣ間の賃貸借契約の期間が3年でその登記がされていた場合、Ｃの賃借権は、Ｄに対抗することができる。
2. ＡＣ間の賃貸借契約の期間が5年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを請求されても、平成17年1月25日までは、その明渡しが猶予される。
3. ＡＣ間の賃貸借契約の期間が5年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明け渡すときに、Ｄに対し、Ａに差し入れた敷金の支払を請求することができる。
4. Ｃは、201号室を明け渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができない。

甲マンションの301号室の区分所有者が死亡したので、その子Ａ、Ｂ及びＣが同室の所有権を相続し、それぞれの相続分が1/3である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ、Ｂ又はＣは、301号室について共有持分があるから、民法の物権編の規定に基づいて、いつでも分割の請求をすることができる。
2. Ａは、その共有持分を第三者に譲渡する場合には、Ｂ及びＣの同意を得なければならない。
3. 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは、Ａ、Ｂ及びＣのうち二人の賛成で決定することができる。
4. 区分所有者である親と同居していたＡが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理費は、実際に使用しているＡが負担しなければならず、Ｂ及びＣが管理費の債務を負うことはない。

都市計画に建築物の建ぺい率を定める必要のない用途地域は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

1. 第一種中高層住居専用地域
2. 準工業地域
3. 準住居地域
4. 商業地域

準防火地城にある共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 地階を除く階数が４以上であるもの又は延べ面積が1,500㎡を超えるものは、耐火建築物としなければならない。
2. 当該共同住宅の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、一定の防火設備を設けなければならない。
3. 延べ面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のものは、耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない。
4. 当該共同住宅が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、準防火地域の建築物に関する規定は適応されることはない。