宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。
2. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合、当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第２項の届出がされていないときでも、買主は、当該売買契約を解除することができない。
3. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者が行う一団の宅地の分譲のためのテント張りの案内所で行われ、売買契約が、その２日後に当該宅地建物取引業者の事務所で締結された場合、買主は、当該申込みの撤回等をすることができない。
4. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者から媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所で行われた場合、買主は、当該申込みの撤回をすることができない。

次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

1. 当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の３第２項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか。
2. 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容
3. 移転登記の申請の時期
4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容

宅地建物取引業者ＡがＢ所有地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 当該媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、ＡＢ間の合意により、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者に媒介を依頼する際は必ずＡに通知する旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
2. 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても、当該媒介契約の有効期間は、３月とされる。
3. 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは10日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。
4. 当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。

Ａは、平成３年１月８日に宅地建物取引業の免許を受け、同年２月８日にＢに宅地を売却し、同年３月８日に営業保証金を供託した旨の届出をし、同年４月８日にＣに宅地を売却し、同年５月８日に宅地建物取引業保証協会の社員となり、同年６月８日にＤに宅地を売却し、同年７月８日に営業保証金供託済の届出前に事業を開始し、その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において、Ａとの取引により生じた債権について、宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは、次の記述のうちどれか。

1. Ｂ・Ｃ・Ｄ
2. Ｃ・Ｄ
3. Ｄ
4. なし

宅地建物取引業者Ａが甲の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂが乙の依頼を受け、ＡＢ共同して甲乙間の契約を成立させ、報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。なお、Ａと乙は消費税の課税事業者、Ｂと甲は消費税の免税事業者とするが、免税業者が受領できる、媒介又は代理業務の仕入に係る消費税及び地方消費税相当額については考慮しないものとする。

1. 貸主甲の居住用建物を権利金（権利設定の対価として支払われる金銭で、返還されないものをいう。）300万円、１月当たりの借賃30万円で乙が借りるとの賃貸借の媒介の場合、Ａが甲より25万9,200円、Ｂが乙より24万円受領した。
2. 貸主甲の居住用建物を１月当たりの借賃30万円で乙が借りるとの賃貸借の媒介の場合、Ａが甲より17万2,800円、Ｂが乙より15万円受領した。
3. 甲所有の宅地及び建物を代金それぞれ4,000万円及び1,080万円（消費税込み）で乙が買うとの売買の媒介の場合、Ａが甲より169万円、Ｂが乙より163万円受領した。
4. 甲所有の宅地を代金4,000万円で乙が買うとの売買の媒介の場合、Ａが甲より136万800円、Ｂが乙より126万円受領した。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

1. Ｂの所有地について、Ａが、Ｂの代替地取得を停止条件としてＢと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＣと売買契約を締結した場合
2. Ｄの所有地について、Ａが、Ｄと売買契約を締結し、その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＥと売買契約を締結した場合
3. Ｆの所有地について、Ａが、Ｆと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合
4. Ｈの所有地について、ＩがＨと売買契約を締結したので、Ｉの売買代金完済の前に、Ａが、Ｉとその宅地の売買の予約契約を締結し、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＪと売買契約を締結した場合

宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
3. 宅地建物取引士は、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
4. 宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。

次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ア. Ａ社―その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。

イ. Ｄ社―その代表取締役Ｅが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金１0万円の刑に処せられた。

ウ. Ｆ社―その取締役Ｇが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた。

エ. Ｈ社―その取締役Ｉが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した。

1. なし
2. 一つ
3. 一つ
4. 三つ

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものほどれか。

1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ｂ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｃが成年被後見人となった場合、その後見人Ｄは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｅが死亡した場合、その相続人Ｆは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。