宅建過去問【1991】 平成3年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録される。
  2. 抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録される。
  3. 根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問12 借地借家法(借地) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問12 借地借家法(借地) 問題

AがBの所有地を賃借して木造家屋を所有している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、家屋が火災により減失したときは、新築することができ、その建物が借地権の残存期間を超えて存続するものであっても、Bは異議を述べることができない。
  2. Aは、家屋と借地権を他に譲渡しようとするときは、Bの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なければならない。
  3. Aは、借地権が消滅した場合において、家屋があるときは、自らが債務不履行のときでもBに対し家屋の買取りを請求することができる。
  4. Bは、弁済期が到来した借賃のうち最後の1年分についてのみ、Aの家屋の上に先取特権を有する。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問11 民法(売主の担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問11 民法(売主の担保責任) 問題

AがBからBの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Aがその善意悪意に関係なく契約を解除することができるものは、どれか。

  1. その土地の一部が他人のものであって、BがAに権利を移転することができず、残りの土地だけではAが買うことができないとき。
  2. その土地の全部が他人のものであって、BがAに権利を移転することができないとき。
  3. その土地に隠れた瑕疵があり、契約の目的を達成することができないとき。
  4. その売買が実測面積を表示し、単価を乗じて価格が定められている場合において、その面積が著しく不足していたとき。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問10 民法(贈与) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問10 民法(贈与) 問題

AのBに対する土地の贈与(何らの負担もないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. その贈与が書面によらないものであっても、Bにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Aは、その贈与を撤回することができない。
  2. その贈与が書面によるか否かを問わず、その土地に瑕疵があっても、Aは、そのことを知らなかったときは、Bに対して瑕疵の責任を負わない。
  3. その贈与が書面による死因贈与であっても、Aは、後にその土地を第三者に遺贈することができる。
  4. その贈与が書面による死因贈与であったときは、Aは、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問9 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 問題

AのBに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。
  2. AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
  3. AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、Aの住所で返済しなければならない。
  4. Bが返済をしようとしてもAが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問8 民法(買戻し) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問8 民法(買戻し) 問題

不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
  2. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。
  3. 買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
  4. 買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問7 民法(担保物権) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問7 民法(担保物権) 問題

不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産を目的とする担保物権の中には、登記なくして第三者に対抗することができるものもある。
  2. 不動産を目的とする担保物権の中には、被担保債権が将来のものであっても存在するものがある。
  3. 不動産を目的とする担保物権の順位は、すべて登記の先後による。
  4. 不動産を目的とする担保物権は、被担保債権の全部が弁済されるまでは、目的物の全部の上にその効力を及ぼす。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問6 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問6 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。
  2. CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bの債務についても、期限が猶予される。
  3. CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときは、Aの債務についても、中断される。
  4. Aが債務を承認して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときでも、Bの債務については、中断されない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問5 民法(共有) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問5 民法(共有) 問題

A・B・C3人の建物の共有(持分均一)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. その建物の増築は、A・B・C3人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。
  2. その建物をDに賃貸している場合において、Dに賃貸借契約解除の事由があるときは、Aは、B及びCの同意を得ることなく、Dとの契約を解除することができる。
  3. A・B・Cは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は5年を超えることができず、また、更新することができない。
  4. その建物の管理に関してAがB及びCに債務を負っている場合、B及びCは、Aがその債務を支払わずに持分をEに譲渡しても、Eに対し、その債務の支払いを請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問4 民法(対抗関係) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問4 民法(対抗関係) 問題

Aが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. AがBから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Cがその事情を知りつつ、Bからその土地を譲り受けて、C名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をCに対抗することができない。
  2. Aの所有地がAからD、DからEへと売り渡され、E名義の所有権移転登記がなされた後でも、AがDの債務不履行に基づきAD間の売買契約を解除した場合、Aは、その所有権をEに対抗することができる。
  3. Aの所有地にFがAに無断でF名義の所有権移転登記をし、Aがこれを知りながら放置していたところ、FがF所有地として善意無過失のGに売り渡し、GがG名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をGに対抗することができない。
  4. AがHから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Iが権原のないJからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Aは、Iにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

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