宅建過去問【2010】 平成22年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題と解説

宅建過去問 H22 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  4. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

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宅建過去問【2012】 平成24年 問25 不動産鑑定評価基準 問題と解説

宅建過去問 H24 問25 不動産鑑定評価基準 問題

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
  2. 不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
  3. 取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
  4. 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

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不動産鑑定評価基準

canvas本日の不動産鑑定評価基準は、
法律ではありません。

不動産鑑定士が、この不動産鑑定評価基準に
従って、不動産の価格を決めていくと
行くと言う、バイブルのようなものです。

不動産鑑定士試験では、不動産鑑定評価基準を隅から隅まで丸暗記をして試験に望むのですが、

宅建試験で1問しかない問題に対しての丸暗記は効率が非常に悪いです。

ですから、まずは本日書いている内容を理解していただいた上で
あなたの見識で問題に答えていただければ、
正解を導くことは可能だと思っています。

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区分所有法

canvas本日は、区分所有法です。

正式名称は「建物の区分所有等に
関する法律」というのですが、

H13年に、マン管の資格が登場したため
そんなに難しい個所からの出題は
今後はないと思います。

ですから、宅建で出題が多い個所だけを集中的にやれば、
1点は取れると思います^^

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宅建過去問【2012】 平成24年 問13 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H24 問13 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
  2. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
  3. 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
  4. 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。

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