宅建過去問【1991】 平成3年 問9 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 問題

AのBに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。
  2. AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
  3. AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、Aの住所で返済しなければならない。
  4. Bが返済をしようとしてもAが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問8 民法(買戻し) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問8 民法(買戻し) 問題

不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
  2. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。
  3. 買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
  4. 買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問7 民法(担保物権) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問7 民法(担保物権) 問題

不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産を目的とする担保物権の中には、登記なくして第三者に対抗することができるものもある。
  2. 不動産を目的とする担保物権の中には、被担保債権が将来のものであっても存在するものがある。
  3. 不動産を目的とする担保物権の順位は、すべて登記の先後による。
  4. 不動産を目的とする担保物権は、被担保債権の全部が弁済されるまでは、目的物の全部の上にその効力を及ぼす。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問6 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問6 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。
  2. CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bの債務についても、期限が猶予される。
  3. CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときは、Aの債務についても、中断される。
  4. Aが債務を承認して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときでも、Bの債務については、中断されない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問5 民法(共有) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問5 民法(共有) 問題

A・B・C3人の建物の共有(持分均一)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. その建物の増築は、A・B・C3人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。
  2. その建物をDに賃貸している場合において、Dに賃貸借契約解除の事由があるときは、Aは、B及びCの同意を得ることなく、Dとの契約を解除することができる。
  3. A・B・Cは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は5年を超えることができず、また、更新することができない。
  4. その建物の管理に関してAがB及びCに債務を負っている場合、B及びCは、Aがその債務を支払わずに持分をEに譲渡しても、Eに対し、その債務の支払いを請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問4 民法(対抗関係) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問4 民法(対抗関係) 問題

Aが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. AがBから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Cがその事情を知りつつ、Bからその土地を譲り受けて、C名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をCに対抗することができない。
  2. Aの所有地がAからD、DからEへと売り渡され、E名義の所有権移転登記がなされた後でも、AがDの債務不履行に基づきAD間の売買契約を解除した場合、Aは、その所有権をEに対抗することができる。
  3. Aの所有地にFがAに無断でF名義の所有権移転登記をし、Aがこれを知りながら放置していたところ、FがF所有地として善意無過失のGに売り渡し、GがG名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をGに対抗することができない。
  4. AがHから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Iが権原のないJからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Aは、Iにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問3 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問3 民法(代理) 問題

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。
  2. AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
  3. AがBからB所有地の売却の代理権を与えられている場合、Aは、Bの同意がなければ、自ら買主となることができない。
  4. AがBからB所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Aは、B及び賃借人Dの同意があれば、Dの代理人にもなることができる。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問2 民法(強迫) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問2 民法(強迫) 問題

Aがその所有地をBに譲渡し、移転登記を完了した後、Cが、Bからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消し、Cに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cは、借地権に基づき、Aの請求を拒むことができる。
  2. Cは、Bの登記名義を善意無過失に信じたとして、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cは、AがBから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Aの請求を拒むことができる。
  4. Cは、Aの請求を拒むことができない。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-4 地価公示法 問題と解説

不動産鑑定士試験での地価公示法は、宅建士試験とほぼ同レベルですので、
ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-4 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、標準地について毎年1回、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
  2. この法律は、都市及びその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することを目的とするとされている。
  3. 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならず、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。
  4. この法律における「公示区域」とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる一定の区域をいう。
  5. 都市及びその周辺の地域等において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-5 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。

ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-5 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは,規制区域に所在する土地について、土地売買等の契約の締結のために都道府県知事の許可を申請したところ、都道府県知事より不許可の処分が下された。当該処分について不服がある場合には、Aは,国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
  2. Bは、市街化調整区域に所在する12,000平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結し、当該土地に関する権利をCに移転することとなった。この場合、Bは、法第23条第1項の規定による届出を行う必要がある。
  3. EとFの兄弟は、親Dからの相続により、それぞれEは2,500平方メートル、Fは1,000平方メートルの土地を取得した。EとFの土地がともに市街化区域に所在する場合、Eは法第23条第1項の規定による届出を行う必要があるが、Fは当該届出を行う必要がない。
  4. Gは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、法第28条第1項の規定による遊休土地である旨の通知を受けた。この場合、Gは、当該通知があった日から起算して6週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出る必要がある。
  5. Hは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、国に対して売却する契約を締結することとなった。この場合、Hは、法第15条第1項各号に掲げる事項を、あらかじめ、都道府県知事に届け出る必要がある。

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