令和元年(2019年) 宅建試験の感想と合格ライン ボーダー予想

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今年の宅建士の試験も無事終わり、当ブログでも全50問解説を書き上げました。

今年の印象としては、『簡単だった』この一言に尽きると思います。
令和最初の試験に加え、民法改正前の試験ということで、出題者として作問に苦慮したのではないかと感じます。

 

では、各教科別に感想とボーダー得点を予想してみたいと思います。

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令和元年(2019年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

たくさんのコメントありがとうございます。

★合格規準点=令和元年12月4日(水)までお待ちください。

★合格率=令和元年12月4日(水)までお待ちください。

令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
№25 地価公示法
№26 宅建業法(無免許事業)
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№28 宅建業法(重説)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(公告規制)
№31 宅建業法(媒介契約) 普通
№32 宅建業法(報酬)
№33 宅建業法(保証協会)
№34 宅建業法(37条書面)
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(手付金等の保全措置)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(重説の説明事項)
№40 宅建業法(案内所等)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(業法上の宅地)
№43 宅建業法(免許欠格事由)
№44 宅建業法(宅建士)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅支援機構法
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地について
№50 建物について

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問49 土地について 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問49 土地について 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。
  2. 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
  3. 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。
  4. 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問50 建物について 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問50 建物について 問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。
  2. 制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。
  3. 免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。
  4. 耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問48 統計 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問48 統計 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問47 景品表示法 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
  2. 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
  3. リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
  4. 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問46 住宅支援機構法 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問46 住宅支援機構法 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
  2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  3. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  4. 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
  3. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問44 宅建業法(宅建士) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問44 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
  2. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
  3. 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
  4. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

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宅建過去問【2019年】 令和元年 問43 宅建業法(免許欠格事由) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問43 宅建業法(免許欠格事由) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
  2. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
  3. 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

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