宅建過去問【1989年】 平成元年 問37 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問37 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録を受けている者がその本籍(その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍)を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
  2. 登録を受けている者が刑法第208条の罪(暴行罪)を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
  3. 登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
  4. 登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問38 宅建業法(クーリングオフ) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問38 宅建業法(クーリングオフ) 問題

宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について、所定の事項を記載した書面を交付して告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したときは、申込みの撤回を行うことができない。
  2. 買受けの申込みの撤回は、申込みをした者が当該申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 宅地建物取引業者の媒介により成立した宅地建物取引業者でない者の間の宅地の売買契約には、宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用はないが、宅地建物取引業者でない者が売主で宅地建物取引業者が買主である売買契約には、同条の規定の適用がある。
  4. 買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問36 宅建業法(免許換えその他) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問36 宅建業法(免許換えその他) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、A県内における事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、A県知事を経由してB県知事の免許を受けなければならない。
  2. A県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
  3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
  4. 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問35 宅建業法(宅建免許の要否) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問35 宅建業法(宅建免許の要否) 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Aは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  2. 農家Bが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Cに販売代理を依頼して、分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. 地主Dが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 地主Eが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をFに委託する場合、E及びFは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問26 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問26 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業(以下この問において「事業」という。)の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。
  2. 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。
  3. 換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。
  4. 施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問25 宅地造成等規制法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問25 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定する。
  2. 造成主は、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を受けなければならない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問23 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問23 建築基準法(建築確認) 問題

都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200㎡、高さ6mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

  1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
  2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
  3. 防火地域内においては、耐火建築物としない限り、建築することができない。
  4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題

防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域内においては、階数が2で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,000㎡の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 防火地域内にある広告塔で、高さが3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない。
  4. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その面積の大きい地域内の建築物に関する規定を適用する。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問21 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問21 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
  3. 都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。
  4. 都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題

建築基準法第53条の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の制限(以下この問において「建ぺい率制限」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
  2. 公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  3. 用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  4. 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。

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