宅建過去問【1989年】 平成元年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法に規定する土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域内における土地売買等の契約について、届出をして勧告を受けなかった場合において、予定対価の額を減額して土地売買等の契約を締結しようとするときは、その届出に係る土地の利用目的を変更しない限り、再度の届出をする必要はない。
  2. 注視区域内における一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合において、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、常に届出をする必要はない。
  3. 注視区域及び監視区域が指定されていない土地についての届出は、契約の当事者である譲渡人と譲受人がしなければならない。
  4. 監視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、届出をした場合において、契約の中止の勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問16 不動産登記法(区分所有建物) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問16 不動産登記法(区分所有建物) 問題

区分所有建物*に係る登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
*区分所有建物=建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

  1. 敷地権たる旨の登記のある土地の登記用紙には、敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記及び質権又は抵当権の設定の登記は、その土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものであっても、することができない。
  2. 建物について敷地権の表示を登記したときは、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に、敷地権である旨を記録しなければならない。
  3. 区分所有建物の所有権保存の登記は、表題部に記載された所有者から所有権を取得したことを証する者も、申請することができる。
  4. 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき共用部分は、区分所有建物として登記をすることができない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報の提供で登記を申請することができる。
  2. 建物が滅失したときは、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、1ヵ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  3. 所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面で申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後6ヵ月以内のものでなければならない。
  4. 不動産の権利に関する登記及び不動産の表示に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者又はその代理人が登記所に出頭しなくてもすることができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ、各専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
  2. 区分所有者は、共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は、その債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
  3. 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問13 借地借家法(借家) 問題

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。
  2. Bが建物を第三者Cに転貸する場合、Aの承諾を得る必要があるが、Aが承諾を与えないときは、Bは、Aの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。
  3. Aは、賃貸借契約の更新について、建物の使用を必要とする事情のほか、諸般の事情を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ、これを拒むことはできない。
  4. Aが賃貸借期間満了の1年前から6月前までの間にBに対して更新拒絶の通知をしないときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問12 借地借家法(借地) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問12 借地借家法(借地) 問題

Aは平成28年11月、Bの所有する土地を賃借し、その上に居住用建物を所有している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. AとBの借地契約において借地権の存続期間を10年と定めた場合、その約定はなかったものとみなされ、借地権は、契約の時から20年存続することになる。
  2. 借地権の存続期間満了の際、Aが契約の更新を請求した場合において、建物が存在し、Bが異議を述べなかったときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  3. 借地権の存続期間満了後、Aが土地の使用を継続している場合において、Bが異議を述べなかったときは、建物がある場合に限り、前の契約と同一の条件で、契約を更新したものとみなされる。
  4. AB間で借賃の増額について協議が調わない場合、Aは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問11 民法(相続) 問題

Xは、9,000万円の遺産を残して死亡した。Xには、配偶者YとYとの間の子Aがある。XとYとの間には、Aのほかに子Bもいたが、Bは死亡の前に既に死亡しており、その子bが残されている。さらに、Xには、非嫡出子Cもいる。また、Aには子aがおり、AはX死亡後直ちに相続を放棄した。この場合の民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Yが6,000万円、Cが3,000万円の相続分を取得する。
  2. Yが4,500万円、bが4,500万円の相続分を取得する。
  3. Yが4,500万円、bが2,250万円、Cが2,250万円の相続分を取得する。
  4. Yが4,500万円、aが1,800万円、bが1,800万円、Cが900万円の相続分を取得する。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問10 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問10 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、その記述のうち正しいものはどれか。

  1. CがAに対して代金支払いの請求をしても、Cの代金債権の消滅時効は、Bについては中断されない。
  2. 売買契約を締結する際、Aに錯誤があって、AC間の売買契約が無効であったとしても、BC間の売買契約は、無効とはならない。
  3. AがCに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、Bについても中断される。
  4. Cが死亡し、Aがその相続人としてその代金債権を承継しても、Bの代金支払債務は、消滅しない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問9 民法(危険負担・債務不履行) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問9 民法(危険負担・債務不履行) 問題

A所有の家屋につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Aは、Bに対し代金を請求することができない。
  2. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Bは、Aに対し代金の減額を請求することができる。
  3. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋がAの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
  4. 家屋の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Aがその引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、Bは、契約を解除することができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問8 民法(請負担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問8 民法(請負担保責任) 問題

請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
  2. 完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。
  3. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引渡しを受けてから3年目に瑕疵により毀損したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。
  4. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約の解除をすることができる。

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