宅建過去問【1989年】 平成元年 問7 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問7 民法(抵当権) 問題

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。
  2. 抵当権の効力は、被担保債権の不履行があったときは、その後に生じた天然果実にも及ぶ。
  3. 抵当権の効力は、抵当権設定行為に別段の定めがあるとき等を除き、不動産に付合した物だけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ。
  4. 土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。

「宅建過去問【1989年】 平成元年 問7 民法(抵当権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1989年】 平成元年 問5 民法(根抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問5 民法(根抵当権) 問題

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 根抵当権者は、元本の確定前において、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その順位を譲渡することができる。
  2. 根抵当権者は、元本の確定前において、後順位の抵当権者の承諾を得ることなく、根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができる。
  3. 根抵当権者は、元本の確定前において、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部を譲渡することができる。
  4. 根抵当権者は、元本の確定後においても、利害関係を有する者の承諾を得て、根抵当権の極度額の変更をすることができる。

「宅建過去問【1989年】 平成元年 問5 民法(根抵当権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1989年】 平成元年 問4 民法(売主の担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問4 民法(売主の担保責任) 問題

土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. その土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。
  2. その土地に隠れた瑕疵があって、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、瑕疵の程度に関係なく、契約を解除することができる。
  3. その土地に権利を主張する者がいて、買主が買い受けた土地の所有権の一部を失うおそれがあるときは、買主は、売主が相当の担保を提供しない限り、その危険の限度に応じて代金の一部の支払いを拒むことができる。
  4. その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、抵当権行使の有無に関係なく、契約を解除することができる。

「宅建過去問【1989年】 平成元年 問4 民法(売主の担保責任) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1989年】 平成元年 問3 民法(意思表示) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問3 民法(意思表示) 問題

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。
  2. Aは、Bに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができない。
  3. Aは、Bが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のCに対し対抗することができる。
  4. Aは、Bに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意のCに対し対抗することができる。

「宅建過去問【1989年】 平成元年 問3 民法(意思表示) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1989年】 平成元年 問2 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問2 民法(消滅時効) 問題

Aは、Bに対し金銭債権を有しているが、支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Bに対して、支払いを求める訴えを提起した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
なお、この金銭債権の消滅時効期間は、5年とする。

  1. AのBに対する勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。
  2. 訴えの提起前6月以内に、AがBに債務の履行の催告をしても、時効が中断されるのは、訴えを提起したときである。
  3. Aが訴えを取り下げた場合、Aの金銭債権は、Aがその取下げをした日から5年間権利を行使しないとき、消滅する。
  4. BがAに対する債権を有する場合において、その債権が既に時効により消滅しているときは、その時効完成前にAの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても、Bは、相殺することはできない。

「宅建過去問【1989年】 平成元年 問2 民法(消滅時効) 問題と解説」の続きを読む…

平成2年(1990年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

平成2年(1990年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=26点

★合格率=12.9%

平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

「平成2年(1990年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点」の続きを読む…

宅建過去問【1990】 平成2年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問44 宅建業法(監督処分) 問題

次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

ア. その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪(傷害罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者A社

イ. その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者B社

ウ. 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者C

エ. 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者D

  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

「宅建過去問【1990】 平成2年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1990】 平成2年 問50 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問50 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)及び弁済業務保証金分担金(以下この問において「分担金」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、60万円の分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
  2. 390万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は、5,500万円を限度として、当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  3. 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
  4. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、30万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その通知を受けた日から3月以内に、30万円を当該保証協会に納付しなければならない。

「宅建過去問【1990】 平成2年 問50 宅建業法(保証協会) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1990】 平成2年 問49 宅建業法(37条書面記載事項) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問49 宅建業法(37条書面記載事項) 問題

宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので、引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
  2. 天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
  3. 固定資産税について、負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、その記載を省略した。
  4. 金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

「宅建過去問【1990】 平成2年 問49 宅建業法(37条書面記載事項) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1990】 平成2年 問48 宅建業法(報酬計算) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問48 宅建業法(報酬計算) 問題

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。この場合、宅地建物取引業者が受領することのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、免税業者が受領できる、媒介又は代理業務の仕入に係る消費税及び地方消費税相当額については考慮しないものとする。

  1. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。
  2. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、103万6,800円である。
  3. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。
  4. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、103万6,800円である。

「宅建過去問【1990】 平成2年 問48 宅建業法(報酬計算) 問題と解説」の続きを読む…