宅建過去問【1990】 平成2年 問41 宅建業法(変更の届出) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問41 宅建業法(変更の届出) 問題

次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。

  1. 定款
  2. 資本金の額
  3. 宅地建物取引業以外に行っている事業の種類
  4. 非常勤役員の氏名

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宅建過去問【1990】 平成2年 問40 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問40 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として工事完了前のマンションをBに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者であるBと、瑕疵担保責任について、当該マンションの引渡しの日から1年とする特約を結んだ。
  2. Aは、宅地建物取引業者でないBに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。
  3. Aは、宅地建物取引業者であるBと、売買契約において損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Bが債務を履行しなかったので、3,000万円を損害賠償金として受領した。
  4. Aは、宅地建物取引業者でないBから、手付金として1,000万円を受領し、その際保険事業者と保証保険契約を締結して、当該保険証券をBに交付した。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問39 宅建業法(宅建士証) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問39 宅建業法(宅建士証) 問題

宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習で、交付の申請前6月以内に行われるものを、受講しなければならない。
  2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその処分をした都道府県知事に提出しなければならない。
  3. 登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅地建物取引士証の交付を受けなければ、宅地建物取引士の業務を行うことができない。
  4. 登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅地建物取引士証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた宅地建物取引士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後3年間保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問37 宅建業法(宅建士の登録) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問37 宅建業法(宅建士の登録) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士Aが、その事務に関し不正な行為をしたため、登録を受けている甲県知事から平成19年7月1日以後3カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日以後乙県内の事務所勤務となった場台、Aは、同年10月に乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  2. 宅地建物取引業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成19年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士Dが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成19年7月1日以後6カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Dは、同年12月に登録を受けることはできない。
  4. 宅地建物取引士Eが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成19年7月1日以後6カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日Eの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Eは、同年12月に登録を受けることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問36 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問36 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、広告業者の広告代金債権については、当該広告業者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有しない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問35 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問35 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  2. 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  3. 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  4. 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問34 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問34 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  3. 宅地建物取引業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  4. 宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問32 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問32 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。
  2. 地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。
  3. 標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、行わなければならない。
  4. 標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問31 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H2年 問31 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。
  2. 包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
  3. 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の面積要件には、上限は定められているが、下限は定められていない。
  4. 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円である。

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