宅建過去問【1990】 平成2年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。
  2. 注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。
  3. 土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。
  4. 届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問16 不動産登記法 問題

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。
  2. 仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。
  3. 賃借権設定の仮登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
  2. 所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
  3. 抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
  4. 所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 区分所有法第3条に規定する団体(管理組合)は、区分所有者が2人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
  2. 規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
  3. 区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
  4. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問13 借地借家法(借家) 問題

Aは、BからB所有の建物を賃借して、居住しているが、Bがその建物をCに売却し、登記も移転した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、建物の引渡しを受けているから、Cに借家権を対抗することができるが、建物の引渡しを受けていないときは、常にCに対抗することができない。
  2. AがBに敷金を差し入れていた場合、Cは、Bからその敷金を受領しない限り、Aに対する敷金返還債務を引き継がない。
  3. CがAに賃料の増額を請求した場合、Aは、その増額を相当でないと考えたときは、相当と認める賃料を、直ちに供託すればよい。
  4. Aが相続人なくして死亡した場合、Aと事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Dは、その事実を知った後1月内にCに対し特段の意思表示をしないときは、AのCに対する権利義務を承継する。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問12 借地借家法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問12 借地借家法 問題

不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の賃貸借において、期間満了前に当該建物が第三者の放火により全部滅失したときは、当該賃貸借は終了する。
  2. 建物の賃貸借においては、その存続期間の最長限度に制限はない。
  3. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が借地人の失火により滅失したときは、賃貸人は、解約の申入れをすることができる。
  4. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が滅失したときであっても、当該賃貸借は終了しない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問11 民法(相続) 問題

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
  2. Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
  3. Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。
  4. Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問10 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問10 民法(抵当権) 問題

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bが抵当権を実行した場合、A、C及びDは、競買人になることができない。
  2. Bは、抵当権を実行しようとする場合、Dにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。
  3. Bは、抵当権の実行により、元本と最後の2年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
  4. Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問9 民法(賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問9 民法(賃貸借) 問題

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、期間満了を理由に、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  2. Aは、正当事由のある場合に限り解約し、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  3. Aは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Bに対し、その3ヵ月後に明渡請求をすることができる。
  4. Aは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Bに対し、その6ヵ月後に明渡請求をすることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問8 民法(契約の解除) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問8 民法(契約の解除) 問題

契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。
  2. 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。
  3. 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
  4. 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。

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