宅建過去問【1990】 平成2年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問13 借地借家法(借家) 問題

Aは、BからB所有の建物を賃借して、居住しているが、Bがその建物をCに売却し、登記も移転した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、建物の引渡しを受けているから、Cに借家権を対抗することができるが、建物の引渡しを受けていないときは、常にCに対抗することができない。
  2. AがBに敷金を差し入れていた場合、Cは、Bからその敷金を受領しない限り、Aに対する敷金返還債務を引き継がない。
  3. CがAに賃料の増額を請求した場合、Aは、その増額を相当でないと考えたときは、相当と認める賃料を、直ちに供託すればよい。
  4. Aが相続人なくして死亡した場合、Aと事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Dは、その事実を知った後1月内にCに対し特段の意思表示をしないときは、AのCに対する権利義務を承継する。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問12 借地借家法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問12 借地借家法 問題

不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の賃貸借において、期間満了前に当該建物が第三者の放火により全部滅失したときは、当該賃貸借は終了する。
  2. 建物の賃貸借においては、その存続期間の最長限度に制限はない。
  3. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が借地人の失火により滅失したときは、賃貸人は、解約の申入れをすることができる。
  4. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が滅失したときであっても、当該賃貸借は終了しない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問11 民法(相続) 問題

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
  2. Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
  3. Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。
  4. Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問10 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問10 民法(抵当権) 問題

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bが抵当権を実行した場合、A、C及びDは、競買人になることができない。
  2. Bは、抵当権を実行しようとする場合、Dにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。
  3. Bは、抵当権の実行により、元本と最後の2年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
  4. Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問9 民法(賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問9 民法(賃貸借) 問題

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、期間満了を理由に、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  2. Aは、正当事由のある場合に限り解約し、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  3. Aは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Bに対し、その3ヵ月後に明渡請求をすることができる。
  4. Aは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Bに対し、その6ヵ月後に明渡請求をすることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問8 民法(契約の解除) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問8 民法(契約の解除) 問題

契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。
  2. 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。
  3. 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
  4. 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問7 民法(連帯保証等) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問7 民法(連帯保証等) 問題

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)についてのAの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. BとCが分割債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。
  2. CがBの保証人の場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。
  3. CがBの連帯保証人の場合、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
  4. BとCが連帯債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。

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