宅建過去問【1991】 平成3年 問42 宅建業法(他人物売買) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問42 宅建業法(他人物売買) 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

  1. Bの所有地について、Aが、Bの代替地取得を停止条件としてBと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないCと売買契約を締結した場合
  2. Dの所有地について、Aが、Dと売買契約を締結し、その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないEと売買契約を締結した場合
  3. Fの所有地について、Aが、Fと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合
  4. Hの所有地について、IがHと売買契約を締結したので、Iの売買代金完済の前に、Aが、Iとその宅地の売買の予約契約を締結し、自ら売主となって宅地建物取引業者でないJと売買契約を締結した場合

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宅建過去問【1991】 平成3年 問40 宅建業法(宅建士証) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問40 宅建業法(宅建士証) 問題

宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。
  2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問39 宅建業法(免許基準) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問39 宅建業法(免許基準) 問題

次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ア. A社―その政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった。

イ. D社―その代表取締役Eが、1年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。

ウ. F社―その取締役Gが、3年前に詐欺の罪により懲役1年の刑に処せられた。

エ. H社―その取締役Iが、横領の罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過した。

  1. なし
  2. 一つ
  3. 一つ
  4. 三つ

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平成30年度 宅建士合格発表!

WS000000たくさんの喜びの声をありがとうございます。
残念だった方も、どうぞ下のコメント欄に、

本日、平成30年度の宅建士合格発表がございました。

合格された方は、本当におめでとうございます。

宅建士と名称が変更されて、4回目の合格発表が本日ありました。
合格基準点は37点、合格率は15.6%でした。

今年の問題は、例年に比べ、かなり易しかったと言う印象でしたので、昨年の合格基準点の35点より大幅に上がるだろうと予想していましたが、予想通りの結果となりました。

ですが、37点とは凄いなと思っています。

年 度 合格率 合格者数 合格基準点
平成30年度 15.60% 33,360人 37点
平成29年度 15.60% 32,644人 35点
平成28年度 15.40% 30,589人 35点
平成27年度 15.40% 30,028人 31点
平成26年度 17.53% 33,670人 32点
平成25年度 15.28% 28,470人 33点

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宅建過去問【1991】 平成3年 問38 宅建業法(届出) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問38 宅建業法(届出) 問題

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものほどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者B社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、B社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが成年被後見人となった場合、その後見人Dは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Eが死亡した場合、その相続人Fは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

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