【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-31 物権的請求権

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H29-31 物権的請求権 問題

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
  2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
  3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
  4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
  5. Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができる。

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-30 時効取得

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行政書士民法 H29-30 時効取得 問題

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

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【平成30年】宅建業法 報酬規程が変わります

平成30年1月1日より、宅建業者の報酬規程に『空家等の売買又は交換の媒介における特例』が追加されました。(昭和45年建設省告示第1552号

以下変更点をまとめた表となります。

売買価格 媒介報酬の上限額 備 考
(税 抜) 売 主 買 主
200万円以下 18万円+消費税 売買価格の5%+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
200万円~400万円以下 18万円+消費税 売買価格の4%+2万円+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
400万円以上 売買価格の3%+6万円+消費税 従来と同じ

【注意点】

  1. 価格が400万円以下低廉な空家等売買・交換について報酬の上限が18万円+税となります。
  2. 今回の変更で、18万円+税の報酬を請求できるのは売主等のみとなっていますので、買主もしくは交換の相手方には、従来通りの報酬上限額までしか請求できません。
  3. 媒介契約時にあらかじめ説明し、依頼者の合意が必要です。

 

【留意点】

売主代理の場合、売主から受領できる報酬は媒介報酬額の2倍と単純に今後は計算しないでください。

例えば、200万円の土地の売買を代理したとした場合、現行規定では媒介報酬の上限額10万円の2倍、20万円と単純計算して代理報酬を求めていましたが、改正後は、売主18万円+買主10万円=28万円が代理報酬の上限となります。

 

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-32 連帯債務

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行政書士民法 H29-32 連帯債務 問題

共同事業を営むAとBは、Cから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてCに対し連帯して1,000万円の貸金債務(以下「本件貸金債務」という。)を負担した(負担部分は2分の1ずつとする。)。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してAが要素の錯誤に陥っており、錯誤に基づく無効を主張してこれが認められた場合であっても、これによってBが債務を免れることはない。
  2. 本件貸金債務につき、A・C間の更改により、AがCに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Bは本件貸金債務を免れる。
  3. 本件貸金債務につき、弁済期到来後にAがCに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Bは、Cに対して消滅時効を援用することはできない。
  4. 本件貸金債務につき、Cから履行を求められたAが、あらかじめその旨をBに通知することなくCに弁済した。その当時、BはCに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、BはAから500万円を求償されたとしても
    相殺をもって対抗することができる。
  5. 本件貸金債務につき、AがCに弁済した後にBに対してその旨を通知しなかったため、Bは、これを知らずに、Aに対して事前に弁済する旨の通知をして、Cに弁済した。この場合に、Bは、Aの求償を拒み、自己がAに対して500万円を求償することができる。

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-35 遺言

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

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行政書士民法 H29-35 遺言 問題

遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア. 15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。

イ. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。

ウ. 公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。

エ. 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。

オ. 成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-16 民法(相続) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H18-16 民法(相続) 問題

区分所有者Aがその所有する301号室に居住していて死亡した場合における同室の帰属等に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aに相続人はいないが、Aと生計を同じくしていた特別縁故者Bがいるときは、Bに当然に帰属する。
  2. Aの相続人の生死が明らかでないときは、その遺産について相続財産法人が当然に成立し、相続財産管理人が管理する。
  3. Aに相続人はいないが、その遺産全部についての包括受遺者Cがいるときは、Cが当然に承継取得する。
  4. Aに相続人があることが明らかでなく、相続人としての権利を主張する者がないときは、国庫に当然に帰属する。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-14 民法・区分所有法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H18-14 民法・区分所有法 問題

Aは、B法人所有の中古マンションの1室を購入したが、その際、Bの役員C(マンション管理担当)から管理費等の滞納の事実について説明されていなかった。このため、Aが管理組合Dから管理費等の滞納分を請求されることになった場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが滞納管理費等の全額をDに支払った場合は、Aは、その全額について、Bに対して損害賠償を請求することができる。
  2. Bの管理費等の滞納の事実を知らないことについてAに過失がない場合、Aは、Dに対する債務を免れる。
  3. Cの着服によりBの管理費等の滞納が生じたものであった場合は、Aは、Bに対して損害賠償を請求することができない。
  4. DのAに対する滞納管理費等に係る債権の消滅時効期間は、Aが購入してから5年間である。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-13 民法(不法行為責任) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H18-13 民法(不法行為責任) 問題

Aが、マンション業者Bが一級建築士Cに設計を依頼し、建築業者Dに新築させたマンションの1室をBから購入したところ、その直後、耐震強度が著しく低く建替えをせざるを得ないことが判明した。この場合のAに対する不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bは、債務不履行責任及び瑕疵担保責任を負うほか、耐震強度が著しく低いことを知って分譲した場合は、不法行為責任も負う。
  2. Cは、自ら故意により違法設計をしたときは不法行為責任を負うが、Bの指示により行ったときは不法行為責任を負わない。
  3. Dは、自ら手抜き工事をしたときは不法行為責任を負うが、Cの違法設計について過失がないときは不法行為責任を負わない。
  4. Cの違法設計とDの手抜き工事の両方が相まって、初めて耐震強度が著しく低いマンションが建築されたときは、C及びDは、共同して不法行為責任を負う。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H18-12 民法・不動産登記法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H18-12 民法・不動産登記法 問題

Aが甲マンションの101号室の購入に際してB銀行から融資を受け、同室に抵当権の設定登記がされた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが融資の残額を一括繰上げ返済した場合、抵当権の抹消登記の登記権利者は、Bである。
  2. Aの連帯保証人Cは、その融資の残額の全額をAに代わって弁済した場合、BがAに対して有していた債権及び抵当権を行使することができる。
  3. Aが101号室に抵当権の設定登記をした後に第三者Dに同室を賃貸した場合において、その抵当権が実行されたときは、Dは、直ちに、買受人に対し同室を明け渡さなければならない。
  4. Aは、101号室を担保としてE銀行から融資を受ける場合、Bの承諾を得なければ、その抵当権の設定登記をすることができない。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H19-22 都市計画法(地域地区) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H19-22 都市計画法(地域地区) 問題

建築物の容積率の最高限度及び最低限度を都市計画に定めるものとされている地域地区は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

  1. 高度地区
  2. 高層住居誘導地区
  3. 特例容積率適用地区
  4. 高度利用地区

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