宅建過去問【1993】 平成5年 問44 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H5 問44 重要事項説明) 問題

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、宅地建物取引士でない代表者が行った。
  2. 当該物件の引渡時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。
  3. 当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。
  4. 当該建物は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問44 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問43 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H5 問43 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でない買主Bに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受け取った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

  1. 契約締結の際、ABの合意で、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付を放棄して、また、Aは手付の3倍の額を償還して、契約を解除することができる」との特約を結んだ。
  2. 契約締結の際、ABの合意で、「当事者の一方が契約の履行に着手した後契約を解除するには、1,200万円の違約金を支払わなければならない」との特約を結んだ。
  3. 契約締結の1週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Aは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。
  4. Aは、手付金等の保全措置について、C信用金庫と保証委託契約を締結し、その連帯保証書をBに交付した。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問43 宅建業法(8つの制限) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問42 宅建業法(広告の規制) 問題と解説

宅建過去問 H5 問42 宅建業法(広告の規制) 問題

宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、6月以下の懲役に処せられることがある。
  2. 一団地の住宅を数回に分けて販売する場合、最終回の分譲については、売主が明らかであるので、これを省略して広告してもさしつかえない。
  3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第65条第2項の規定による業務停止の処分を受けた場合、宅地建物の販売をすることはできないが、当該処分期間経過後の
    販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる。
  4. 建売住宅の分譲について、建築確認が下りる前に「建築確認申請中」として新聞広告をした場合、宅地建物取引業法に違反して、50万円以下の罰金に処せられることがある。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問42 宅建業法(広告の規制) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問41 宅建業法(クーリングオフ) 問題と解説

宅建過去問 H5 問41 宅建業法(クーリングオフ) 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 買主Bが宅地建物取引業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Bは、当該契約を解除することができない。
  2. 買主Cが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がCの自宅で行われても、その場所の指定がCの申出によるものであるときは、Cは、当該契約を解除することができない。
  3. 買主Dが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がAの事務所で行われ、Aが宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用について書面で説明しないときは、Dは、当該宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払うまでの間、当該契約を解除することができる。
  4. 買主Eが宅地建物取引業者でない場合、売買契約(当該宅地の引渡し及び代金の全額の支払いは1ヵ月後とする。)の締結が現地のテント張りの案内所で行われ、Aが宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用について書面で説明したときは、Eは、その説明の日から起算して8日以内に限り、当該契約を解除することができる。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問41 宅建業法(クーリングオフ) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿) 問題と解説

宅建過去問 H5 問40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿) 問題

宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
  2. Bの事務所の所在地が変更になった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
  3. Bが廃業した場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは廃業の届出をしなければならない。
  4. AがBの専任の宅地建物取引士となった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問39 宅建業法(他人物売買) 問題と解説

宅建過去問 H5 問39 宅建業法(他人物売買) 問題

宅地建物取引業者AがBから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Cに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の契約が売買の予約である場合、Aは、予約完結権を行使するまでの間は、宅地建物取引業者でないCと、売買契約を締結してはならない。
  2. AB間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Aは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるCと、売買契約を締結してはならない。
  3. AB間の売買契約が締結されても、土地の引渡しがすむまでの間は、Aは、宅地建物取引業者でないCと、売買契約を締結してはならない。
  4. AB間の売買契約において、その効力の発生がBの代替地取得を条件とする場合、Aは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるCと、売買契約を締結してはならない。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問39 宅建業法(他人物売買) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問38 宅建業法(登録の消除) 問題と解説

宅建過去問 H5 問38 宅建業法(登録の消除) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aが役員をしている宅地建物取引業者B社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
  2. 宅地建物取引士Cが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Cは、その登録を消除されることがある。
  3. Dが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Dがその後宅地建物取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Dは、その登録を消除されることがある。
  4. 宅地建物取引士Eが刑法第211条(業務上過失傷害)の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Eは、その登録を消除されることはない。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問38 宅建業法(登録の消除) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H5 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅地建物取引士となることはできないが、専任でない宅地建物取引士となることができる。
  2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。
  3. 宅地建物取引業法第37条の書面については、宅地建物取引士が記名押印することを要し、建物の賃貸借の媒介の場合でも、これを省略することはできない。
  4. 事務所に置かれる政令で定める使用人が宅地建物取引士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅地建物取引士とみなされる。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問36 宅建業法(免許欠格事由) 問題と解説

宅建過去問 H5 問36 宅建業法(免許欠格事由) 問題

次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

  1. A社―その取締役Bが、3年前に、刑法第233条(業務妨害)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。
  2. C社―その政令で定める使用人Dが、3年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた。
  3. E社―その相談役Fが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団(以下この問において「指定暴力団」という。)の構成員であり、かつ、社長GよりもE社に対する支配力が大きい。
  4. H社―その取締役Iが、J社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、J社が1年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問36 宅建業法(免許欠格事由) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1993】 平成5年 問35 宅建業法(免許の要否) 問題と解説

宅建過去問 H5 問35 宅建業法(免許の要否) 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aがマンションの分譲を反覆継続して行う場合、Aは宅地建物取引業の免許を要するが、Aの経営が悪化したのでBが売残りのマンション1棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Bは宅地建物取引業の免許を要しない。
  2. Cが都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合、Cは宅地建物取引業の免許を要しないが、Dが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、Dは宅地建物取引業の免許を要する。
  3. Eが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Eは宅地建物取引業の免許を要しないが、Fが駐車場ビル10棟を建設し、Gが媒介して1棟ずつ売却する場合、F及びGは宅地建物取引業の免許を要する。
  4. Hが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Hは宅地建物取引業の免許を要しないが、Iが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Iは宅地建物取引業の免許を要する。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問35 宅建業法(免許の要否) 問題と解説」の続きを読む…