不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法⑤(日影規制)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法⑤ 問題

建築基準法における日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域内においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
  2. 地方公共団体が日影時間の制限を条例で指定する場合、地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して建築基準法で指定する日影時間を短縮することはできるが、延長することはできない。
  3. 日影規制の対象となる建築物は、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては軒の高さが7メートルを超える建築物又は地上階数が3以上の建築物、その他の地域では高さが10メートルを超える建築物である。
  4. 同一敷地内に高さ6メートルの2階建ての建築物と高さ21メートルの7階建ての建築物が立地している敷地の隣接敷地において日影時間を測定する場合、当該隣接敷地における日影時間は、高さ6メートルの2階建ての建築物と高さ21メートルの7階建ての建築物の双方から生じる日影時間を測定することとなる。なお、この場合においていずれの敷地も日影規制の対象区域内にあるものとする。
  5. 日影規制の対象区域外にある高さ9メートルの3階建ての建築物が、冬至日において日影規制の対象区域内にある第一種低層住居専用地域内の土地に日影を生じさせる場合、当該建築物は日影規制の対象区域内にある建築物とみなされ、日影規制の適用を受けることとなる。

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法④(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 法第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)の規定が適用されるに至った際現に存する幅員が6メートルの私道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路となる。

ロ. 法第52条第1項、2項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下の用に供する部分の床面積は算入されない。

ハ. 高度地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められている区域内においては、法第56条第1項第1号の規定による道路斜線制限は適用されない。

二. 建築協定を廃止しようとする場合は、建築協定区域内の土地の所有者全員の合意が必要である。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法③(容積率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法③ 問題

建築基準法において、以下の条件を満たす敷地に適用される建築物の容積率の最高限度のうち、正しいものはどれか。

【条件】

  • 用途地域・・・商業地域
  • 上記に掲げる商業地域に関する都市計画において定められた容積率の最高限度・・・800%
  • 建築物の前面道路の幅員・・・12メートル

【問題】

  1. 320%
  2. 480%
  3. 640%
  4. 720%
  5. 800%

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法②(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築主事は、建築主の同意を得た場合においては、建築確認を口頭ですることができる。
  2. 床面積の合計が80平方メートルの共同住宅について、新たに増築を行うことにより増築後の建築物の床面積の合計が120平方メートルとなる場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
  3. 建築主は、指定確認検査機関に対し建築確認申請をする場合において、建築しようとする建築物が2,000平方メートルを超えるときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  4. 型式適合認定を受けた木造3階建ての建築物を建築する場合においては、建築確認の申請をする必要はない。
  5. 国土交通大臣は、特に必要と認める場合においては、申請がなくとも、型式部材等の製造又は新築をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行うことができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2002】 平成14年 建築基準法(建築確認,防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H14 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 床面積の合計が300平方メートルの自動車車庫の用途を変更してマーケットとする場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
  2. 準防火地域内において建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認が必要となることはない。
  3. 建築主は、建築基準法の確認を受けるに当たっては、あらかじめ当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。
  4. 都市計画区域外において、木造以外の建築物で2階建て、延べ面積が100平方メートルの建築物を建築しようとする場合においては、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
  5. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑥(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合は、敷地の過半の属する地域又は区域内の建ぺい率の制限が適用される。
  2. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を超えない建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、許可の範囲内において緩和される。
  3. 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内においては200平方メートルを、その他の地域においては300平方メートルを超えてはならない。
  4. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
  5. その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物で、一定規模以上の空地(道路に接して有効な部分が一定規模以上であるものに限る。)と敷地面積を有するものについては、当該建築物の存する用途地域に係わらず、当該建築物のある地域に関する都市計画に定められた容積率の1.5倍以下で容積率の緩和を受けることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)の地域地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特別用途地区内において、地方公共団体が、条例で法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和する場合及び強化する場合には、国土交通大臣の承認を得なければならない。
  2. 特定街区内の建築物については法第52条の規定に基づく容積率制限と法第53条の規定に基づく建ぺい率制限は適用されず、当該建築物の容積率及び建ぺい率は当該特定街区に関する都市計画において定められた限度以下であることとされている。
  3. 伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は条例で、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 総合設計の許可(法第59条の2の規定に基づく許可をいう。)を受けた建築物については、高度地区に関する都市計画において定められた建築物の高さの最高限度を超えて建築することができる。
  5. 都市再生特別地区内の建築物のうち、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、法第48条の規定に基づく建築物の用途制限が適用されないが、それ以外の建築物については当該制限が適用される。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
  2. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためます等を設けなければならない。
  3. 5階建て延べ面積1,000平方メートルの建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を必ず作成しなければならない。
  4. 政令で指定する人口25万人以上の市には、建築主事を置かなければならない。
  5. 建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方公共団体は、いかなる場合であっても、建築基準法の規定による制限に加えて、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することはできない。
  2. 建築主は、建築主事に対し建築確認の申請をする場合には、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
  3. 保健所長は、必要があると認められる場合においては、建築確認について、建築主事又は指定確認検査機関に対し意見を述べることができる。
  4. 建築物に関する完了検査を申請しようとするときは、建築主は、当該建築物に係る工事が完了した日から7日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。
  5. 高さ30メートルの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2003】 平成15年 建築基準法(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H15 建築基準法 問題

建築基準法における防火地域又は準防火地域に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ロ. 防火地域内にある延べ面積90平方メートルの建築物は、耐火建築物としなければならない。

ハ. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、防火地域外において防火壁で区画されている建築物を除き、当該建築物全体について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

二. 準防火地域内にある延べ面積が300平方メートルの建築物で、その主要構造部が木材で造られたものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. すべて正しい

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