不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法②(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて揚げた組み合わせはどれか。

イ. 準防火地域内における地階を除く階数3で延べ面積が1,200平方メートルの建築物は、耐火建築物としなくともよい。

ロ. 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ハ. 防火地域内における延べ面積150平方メートルの建築物は、耐火建築物としなくともよい。

ニ. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、準防火地域内の建築物に関する規定が適用されることはない。

ホ. 準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

  1. イとハ
  2. ロとニ
  3. ロとホ
  4. イとハとニ
  5. ハとニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2013】 平成25年 建築基準法(建築確認)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H25 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組合せはどれか。

イ. 確認済証の交付を受けた建築物の工事中に建築基準法の改正規定が施行され、当該建築物が施行後の規定に適合しなくなった場合であっても、既に工事中であるため、当該規定は適用されない。

ロ. 高さが60メートルを超える建築物を新築する場合、その構造方法について国土交通大臣の認定を受ける必要がないものもある。

ハ. 建築主は、階数が5の共同住宅の工事に2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工程が含まれる場合、当該工程に係る工事を終えるまでに建築主事又は指定確認検査機関に中間検査を申請しなければならない。

ニ. 特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証の交付を行った建築物の計画について、建築基準関係法規に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該指定確認検査機関にその旨を通知しなければならず、この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

ホ. 床面積の合計が200平方メートルの飲食店をすべて寄宿舎の用途に変更する場合、当該用途の変更について、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

  1. イとロ
  2. ロとホ
  3. ハとニ
  4. イとニとホ
  5. ロとハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2014】 平成26年 建築基準法⑤(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H26 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 法第59条の2第1項の規定により、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、法第53条の建ぺい率の制限による限度を超えることができる。

ロ. 景観地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならないが、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なものについては、この限りではない。

ハ. 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁から隣地境界線までの距離を1メートル確保することを条件として、建築することができる。

ニ. 特定街区内のおいては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

ホ. 高度地区内において、建築物の高さは、高度地区に関する条例において定められた内容に適合するものでなければならない。

  1. イとロ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2014】 平成26年 建築基準法④(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H26 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばないものを除く。)は、建築協定を廃止しようとする場合には、その全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
  2. 建築物の敷地で2以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地内の建築される一定の建築物のうち、特定行政庁が当該建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものに対しては、当該一団地を当該建築物の一の敷地とみなして容積率、建ぺい率等についての規定を適用する。
  3. 市町村は、地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。
  4. 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜舎、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可した場合には、この限りではない。
  5. 特別用途地区内においては、法第48条第1項から12項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

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不動産鑑定士 過去問 【2014】 平成26年 建築基準法③(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H26 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の容積率は、建築物の前面道路の幅員が20メートル未満である場合には、法第52条第1項各号に定める数値のうち条例において定められた数値と、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じた数値のいずれか、小さい数値以下でなければならない。
  2. 建築物の敷地が法第52条第1項及び第2項の規定よる建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合には、当該建築物の容積率は、当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度のうち、小さい数値以下でなければならない。
  3. 建ぺい率の制限を受ける建築物に、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものも含まれる。
  4. 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、原則として、当該限度以上でなければならない。
  5. 建築物の敷地が、法第48条による建築物の用途に関する禁止又は制限を受ける地域の内外にわたる場合、それぞれの敷地の部分の地域に係る用途に関する禁止又は制限を受ける。

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不動産鑑定士 過去問 【2014】 平成26年 建築基準法②(単体規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H26 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 住居の居室には、採光のために、採光に有効な部分の面積が居室の床面積の10分の1以上である窓その他の開口部を設けなければならない。

ロ. 高さが60メートルを超える建築物については、政令で定める技術的基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受ける必要があるが、構造計算適合判定を受ける必要はない。

ハ. 集会場の居室が有する窓その他の開口部の面積の合計が、当該居室の床面積の20分の1に満たない場合、当該居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

ニ. 高さが31メートルを超える共同住宅で、高さが31メートルを超える部分の各階の床面積の合計が500平方メートル以下のものについては、非常用の昇降機を設ける必要はない。

ホ. 高さが20メートルを超えるすべての建築物には、有効な避雷設備を設けなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2014】 平成26年 建築基準法(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H26 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ. 地方公共団体は、条例で、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止について定めることができる。

ロ. 特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物の所有者等に対し、あらかじめ勧告を行わなくても、除去等の措置をとることを命ずることができる。

ハ. 建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときは、当該建築物の所在する場所に係わらず、建築確認を受ける必要はない。

ニ. 特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から3月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を禁止することができる。

ホ. 文化財保護法の規定によって重要有形民俗文化財として指定された建築物は、建築基準法の規定は一切適用しない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法⑤(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積については、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

ロ. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

ハ. 工業地域内の建築物の建ぺい率は、10分の6又は10分の8のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

ニ. 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建ぺい率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域に応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。

ホ. 法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限において、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲における日影となる時間を算定する平均地盤面からの高さは、第二種低層住居専用地域においては4メートルである。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法④(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。
  2. 公告認定対象区域内において、法第86条第1項又は第2項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物(以下この問において「一敷地内認定建築物」という。)以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該公告認定対象区域内の他の一敷地内認定建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。
  3. 建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2メートルを超える門若しくはへいは,壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。
  4. 地盤面下に設ける建築物は、建築審査会の同意を得なければ、道路内に、又は道路に突き出して建築してはならない。
  5. 特定街区内では、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限が都市計画において定められており、特定街区内の建築物については、敷地単位の容積率、建ぺい率の規定は適用されない。

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不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されることはない。
  2. 法第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が建ち並んでいる幅員1.6メートルの道は、特定行政庁の指定により法第3章の規定における道路とみなされるが、当該指定の際、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。
  3. 市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる旨を、都市計画で、定めることができる。
  4. 用途地域以外の地域地区の指定及び特定行政庁の許可について考慮しないものとする場合、工業地域内においては、学校は建築してはならない。
  5. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得ることなく、条例で、用途制限を緩和することができる。

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