不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法③(地区計画)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法③ 問題

都市計画法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. 再開発等促進区は、用途地域が定められていない地域であっても、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域については、定めることができる。

ロ. 開発整備促進区を定める地区計画は、特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めることとされている。

ハ. 地区計画を都市計画に定める際、必ず当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めなくてはならず、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

ニ. 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法等について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者等利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとされている。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法②(都市計画)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法② 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ. すべての都市施設については、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。

ロ. 区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設に関する都市計画及び一団地の官公庁施設に関する都市計画には、当該都市施設に係る都市計画事業の施行予定者を定めなければならない。

ハ. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を都市計画に定めるものとされている。

ニ. 都市計画事業は、原則として都道府県が国土交通大臣の認可を受けて施行することとされているが、都道府県が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することができる。

ホ. 都市計画事業の認可又は承認の告示があった後においては、当該事業地内において、土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都市計画事業の施行の障害となるおそれがなくても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

  1. イのみ
  2. ハのみ
  3. イとホ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 都市計画法(地域地区)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 都市計画法 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

ロ. 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域内において、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域であり、用途地域が定められていない土地の区域内であれば、市街化調整区域内であっても定めることができる。

ハ. 高度地区は、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。

ニ. 促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めることとされている。

ホ. 市街地開発事業は、市街化区域内であって一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域についてのみ、定めることができるものとされている。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他の建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

ロ. 開発許可を受けた者から当該許可を受けた開発区域の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

ハ. 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途に限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。

二. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、住宅団地の用に供する建築物の建築を目的とした1ヘクタールの土地の区画形質の変更を行う場合は、都道府県知事の許可を得なければならない。

ホ. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を得なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法⑤(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法⑤ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されてたときは、その公共施設は、都市計画法以外の法律に基づく管理者が別にあるとき又は都市計画法第32条第2項の協議により管理者について別段の定めををしたとき以外は、公告の日の翌日において、その公共施施設の存する市町村の管理に属することとなる。
  2. 開発許可を受けた者が工事の完了予定年月日の変更のような軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅のみの建築を目的として開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、新たな土地の区画形質の変更を伴わずに商業施設を新築しようとする場合は、都道府県知事の許可を得なければならない。
  4. 開発審査会は、開発許可等の処分についての審査請求を受理した場合は、審査請求を受理した日から3月以内に裁決をしなければならない。
  5. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは、建築物を建築することができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法④(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法④ 問題

都市計画法の開発許可を受ける必要があるのは、次のイからホまでの記述のうち、いくつあるか。

イ. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、工場の建築を目的として行う7,000平方メートルの土地の区画形質の変更

ロ. 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う1,500平方メートルの土地の区画形質の変更

ハ. 市街化調整区域において、図書館の建築の用に供する目的で行う1,500平方メートルの土地の区画形質の変更

ニ. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、墓園の建築の用に供する目的で行う5,000平方メートルの土地の区画形質の変更

ホ. 市街化区域におけて、土地区画整備事業の施行として行う5,000平方メートルの土地の区画形質の変更

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて開発許可を受ける必要がある

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法③(建築の許可等)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法③ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、都市計画事業の施行として建築物の建築を行おうとする場合、都道府県知事(市の区域では市長。以下この問において同じ。)の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において、主要構造部が木造で、階数が三で、かつ、地階を有しない建築物の建築の許可の申請があった場合、都道府県知事はその許可をしなければならない。
  3. 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者による許可の申請があった場合、当該建築が市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであっても、都道府県知事は必要と認めるときは、その許可をしないことができる。
  4. 地区計画の区域内において土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。
  5. 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成及び木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法②(都市施設)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法② 問題

都市計画法に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組合せはどれか。

イ. 都市施設に関する都市計画については、当該都市計画の都市計画区域外にこれを定めることはできない。

ロ. 都市施設である道路については、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めなければならない。

ハ. 都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めた場合、これを変更して施行予定者を当該都市計画に定めないものとすることはできない。

ニ. 都市計画施設とは、都市施設のうち都市計画決定されたものをいい、地区計画で定められる地区施設はこれに含まれない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. イと二
  4. ロとハ
  5. ハと二

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法(地域地区)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち,正しいものはいくつあるか。

イ. 準都市計画区域については、都市計画に高度地区又は高度利用地区を定めることができる。

ロ. 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

ハ. 地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成する等適正な都市環境を保持するように定めることとされており、市街化区域については、少なくても用途地域を定めるものとしている。

ニ. 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。

ホ. 特定用途制限地域は、市街化調整区域内において、その良好な環境の形状又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2012】 平成24年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H24 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有者権を取得した者は、開発審査会の議を経なければ、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することはできない。

ロ. 開発行為をしようとする場合、工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

ハ. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可を受けた開発行為に関する工事用の仮設建築物を建築する場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。

二. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならい。

ホ. 市街化調整区域において行う開発行為であって開発審査会の議を経たものについては、一切開発許可を要しない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

「不動産鑑定士 過去問 【2012】 平成24年 都市計画法⑥(開発許可)」の続きを読む…