宅建過去問【1996】 平成8年 問42 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H8 問42 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止の処分を受けた法人において、当該処分に係る聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、当該処分の日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
  2. 甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している宅地建物取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該宅地建物取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した宅地建物取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。

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不動産鑑定士 短答式 【2004】 平成16年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事(指定都市においては、指定都市の長)は、事後届出について、勧告の必要がないと認めた時は、遅滞なく、その旨を届出した者に通知しなければならない。
  2. 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域内において、面積4,000平方メートルの土地について、土地売買等の契約を締結した場合は、事後届出が必要である。
  3. 監視区域内の土地売買等の契約について、届出を行った者が、届出に係る事項のうち予定対価の額を減額する変更のみを行って、当該契約を締結しようとするときは、改めて届出を行う必要はない。
  4. 事後届出は、土地に関する権利の移転又は設定に関する登記をした日から起算して2週間以内に行わなけれなばならない。
  5. 監視区域内の届出の対象となる土地について、届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合、当該契約は無効である。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問41 宅建業法(免許の要否) 問題と解説

宅建過去問 H8 問41 宅建業法(免許の要否) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、Bを代理して、Bの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Bは、免許を受ける必要はない。
  2. Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。
  3. Eが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Eは、免許を受ける必要はない。
  4. Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Fは、免許を受ける必要はない。

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不動産鑑定士 短答式 【2005】 平成17年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域内の土地の全部又は一部が、規制区域又は注視区域に指定された場合には、当該監視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について監視区域に係る区域の減少があったものとされる。
  2. 規制区域において、面積2,000平方メートル未満の土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、都道府県知事の許可は必要ないが、契約締結後に届出を行う必要がある。
  3. 監視区域において、市町村が土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当該契約の対象となる土地の面積が都道府県知事が規則で定めた面積以上であるときでも、届出は必要ない。
  4. 注視区域内の土地売買等の契約について、届出を行った者が、届出に係る事項のうち、予定対価の額を増額して契約を締結しようとする場合には改めて届出を行わなければならないが、土地の利用目的を変更して契約を締結しようとする場合には改めて届出を行う必要はない。
  5. 注視区域において、土地売買等の契約を締結しようとする者が都道府県知事から勧告を受けた時、当該勧告について不服がある場合には、土地利用審査会に対して審査請求することができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問40 宅建業法(業務の禁止事項) 問題と解説

宅建過去問 H8 問40 宅建業法(業務の禁止事項) 問題

宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

  1. 事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。
  2. 周辺の土地の価格が、最近5年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後5年間に2倍程度になることは確実です。
  3. 私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、媒介契約書の作成は省略させていただきます。
  4. 売買契約が成立したときは、宅地を購入されたお客様から、100万円の報酬と別途消費税をいただきます。

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不動産鑑定士 短答式 【2006】 平成18年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H18 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事又は政令指定都市の長(以下この問において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。
  2. 都道府県知事等は、監視区域における土地売買等の契約に係る届出について、土地利用審査会の意見を聴いて、土地売買等の契約の締結の中止を勧告することができる。
  3. 市町村が、市街化区域に所在する面積2,000平方メートルの土地を売買契約により取得した場合、当該土地の譲渡人が国又は地方公共団体である場合に限り、事後届出は不要である。
  4. 都道府県知事等は、事後届出に係る土地の取引価格について勧告を行う場合には、届出があった日から起算して3週間以内にしなければならない。
  5. 都道府県知事等は、事後届出に係る土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画(公表されているものに限る。)に適合しない場合にのみ、国土利用計画法に基づく助言を行うことができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問39 宅建業法(業者名簿と宅建士資格登録簿の記載事項) 問題と解説

宅建過去問 H8 問39 宅建業法(業者名簿と宅建士資格登録簿の記載事項) 問題

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが商号又は名称を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  2. Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. Bが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  4. Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。

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不動産鑑定士 短答式 【2007】 平成19年② 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H19② 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 私人が国との間で、注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結する場合においては、国土利用計画法の事前届出は不要であるが、事後届出は必要である。
  2. 私人間において、市街化区域内における面積が3,000平方メートルの土地に関して所有権の取得を目的とする権利を有償で移転する契約を締結する場合、国土利用計画法に基づく届出又は許可は不要である。
  3. 都道府県は、土地利用基本計画を定める場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議しならない。
  4. 都道府県知事は、国土利用計画法第23条の事後届出に係る土地の所有者に対しては、当該土地が遊休土地である旨を通知することができない。
  5. 国土利用計画法第23条の事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事は、当該事後届出をした者に対し勧告をすることができるとともに、同法には、その勧告に従わなかった場合の罰則が規定されている。

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不動産鑑定士 短答式 【2007】 平成19年① 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H19① 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村は、当該市町村の区域について、土地利用基本計画を定めなければならない。
  2. 市町村長(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長を除く。)は、国土利用計画法第23条の土地売買等の契約に係る届出書を受理したときは、遅滞なく、その意見を付して、当該届出書を都道府県知事に送付しなければならない。
  3. 私人間において、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当該土地が注視区域に所在する場合にあっては、すべての土地売買等について国土利用計画法の事前届出をしなければならない。
  4. 私人間において、面積が12,000平方メートルの土地の所有権を無償で、移転する契約を締結する場合、国土利用計画法に基づく届出又は許可が必要となる。
  5. 都道府県知事は、監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問38 宅建業法(35条書面・37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H8 問38 宅建業法(35条書面・37条書面) 問題

売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Bが未成年者で、契約の締結について法定代理人の同意を得ていた場合において、Cは、宅地建物取引士をして、Bに対してのみ35条書面を交付して説明をさせた。
  2. Cの事務所の応接室がふさがっていたので、Cは、近くの喫茶店で、宅地建物取引士をして、Bに対し35条書面を交付して説明をさせた。
  3. Cは、37条書面をA及びBに対して交付したが、当該書面に専任でない宅地建物取引士をして、記名押印させた。
  4. Cは、Bに対しては37条書面を交付したが、Aに対しては37条書面を交付しなかった。

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