不動産鑑定士 短答式 【2005】 平成17年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H17 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、当該責任を負うべき期間について目的物の引渡し日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法第570条において準用する同法第566条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならず、買主が宅地建物取引業者である場合も同様である。
  2. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることができる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによるが、宅地建物取引業者が、取引の相手方の同意を得た場合には、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の1をこえる額の手附を受領することができない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の売買契約を締結した買主は、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全額を支払った場合でも、書面により当該売買契約の解除を行うことができる。
  5. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、当該宅地建物取引業者はその手附額の倍額を償還して契約を解除することができる。

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不動産鑑定士 短答式 【2006】 平成18年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H18 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介の契約をしたときは、一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。
  2. 都道府県知事は、宅地建物取引士としてその登録を受けている者が罰金以上の刑に処せられた場合においては、当該登録を消除しなければならない。
  3. 一の都道府県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、他の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録を受けている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をしなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第68条第2項の規定による宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならず、当該都道府県知事は、禁止の期間が満了した場合は、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。
  5. 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士だけでなく、当該都道府県の区域内でその事務を行う他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対して、必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求めることができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問25 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H8 問25 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
  2. 建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。
  3. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。
  4. 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。

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不動産鑑定士 短答式【2007】 平成19年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
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不動産鑑定士 短答式 H19 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の免許の有効期間が満了した場合、当該宅地建物取引業者が所定の期間内に免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間は、当該宅地建物取引業者は宅地建物取引業を営むことはできない。
  2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、宅地又は建物の取引に関し3年以上の実務経験を有しなければ、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることはできない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、たとえ買主が宅地建物取引業者で、あっても、瑕疵担保責任を一切負わないとの特約をすることは許されない。
  5. 宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2をこえることとなる定めをしてはならず、これに反する特約をした場合、代金の額の10分の2をこえる部分については無効となる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問24 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H8 問24 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。
  2. 一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。
  3. 建築物の建ぺい率は、当該建築物の前面道路の幅員が12m未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。
  4. 第一種住居地域内で建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建ぺい率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

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不動産鑑定士 短答式【2008】 平成20年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
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不動産鑑定士 短答式 H20 宅建業法 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならず、また、従業者は、取引の関係者から請求があったときは、当該証明書を提示しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者が法第37条の規定により交付すべき書面を作成したときは、当該書面には宅地建物取引士の記名押印が必要であり、建物の貸借の媒介の場合であっても、これを省略することはできない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、その事業を開始することはできない。
  5. 宅地建物取引業者は、建物の売買に関する注文を受けた場合において、その注文をした者が宅地建物取引業者であるときは、取引態様の別を明示する必要はない。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問23 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H8 問23 建築基準法(建築確認) 問題

木造3階建(延べ面積300㎡)の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建築主は、新築工事に着手する前に建築主事の確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 新築工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事の確認があった旨の表示をしなければならない。
  3. 新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。
  4. 建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。

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不動産鑑定士 短答式 問題【2010】 平成22年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 宅建業法 問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 宅地建物取引業者が37条書面を作成した場合において、宅地建物取引士が自ら当該書面に署名をしたときは、押印を省略することができる。

ロ. 建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者が貸主を代理して借主と契約を締結した場合、37条書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

ハ. 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行うに当たり、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせた場合、買主の同意を得た上であれば、37条書面を交付しないことが許される。

ニ. 宅地建物取引業者は、登記された借地権の存する宅地の売買の媒介を行うに当たっては、重要事項説明として、買主に対して当該借地権の内容を説明する義務がある。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. すべて正しい
  5. 正しいものはない

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宅建過去問【1996】 平成8年 問22 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H8 問22 建物の知識 問題

木造建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 木材の繊維方向に直交する方向の圧縮の材料強度は、繊維方向の圧縮の材料強度よりも大きい。
  2. 木造建築物の構造設計用の荷重として、地震力より風圧力の方が大きく設定される場合がある。
  3. 木造建築物の耐震性を向上させるには、軸組に筋かいを入れるほか、合板を打ち付ける方法がある。
  4. 木造建築物において、地震力の大きさは、見付面積の大きさより屋根の重さに大きく影響を受ける。(見付面積とは、建築物の張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積で、立面図に見える面積に相当する。)

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宅建過去問【1996】 平成8年 問21 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H8 問21 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。
  3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。

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