宅建過去問【1996】 平成8年 問8 民法(売主の担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H8 問8 民法(売主の担保責任) 問題

AがBから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、AB間に担保責任に関する特約はなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. この土地がCの所有であることをAが知って契約した場合でも、Bがこの土地をCから取得してAに移転できないときには、Aは、Bに対して契約を解除することができる。
  2. この土地の8割の部分はBの所有であるが、2割の部分がDの所有である場合で、BがD所有の部分を取得してAに移転できないことをAが知って契約したときでも、Aは、Bに対して契約を解除することができる。
  3. この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Eが競落したとき、Aは、Bに対して契約を解除することができる。
  4. この土地の8割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、Aがそのことを知らなかった場合で、このため契約の目的を達することができないとき、Aは、Bに対して契約を解除することができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問7 民法(根抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H8 問7 民法(根抵当権) 問題

貸付金債権を担保するための根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 根抵当権は、債権者が債務者に対して将来有することとなる不特定の貸付金債権であっても、それが一定の種類の取引によって生ずるものに限定されているときは、その極度額の限度において担保するために設定することができる。
  2. 登記された極度額が1億円で、貸付金債権の元本も1億円で確定した場合、根抵当権者は、1億円と満期となった最後の2年分の利息及び損害金の額の合計額について、根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。
  3. 貸付金債権の元本が確定した場合、根抵当権者は、確定期日の被担保債権額のほか、確定期日後に生じた利息及び損害金についても、登記された極度額に達するまで、根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。
  4. 貸付金債権の元本の確定期日を定めなかった場合で根抵当権設定時より3年を経過したとき、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求でき、請求の時より2週間後に担保すべき元本が確定する。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問6 民法(不法行為) 問題と解説

宅建過去問 H8 問6 民法(不法行為) 問題

AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却した。Cはこの建物をDに賃貸し、Dが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるBの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Eが重傷を負った。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれ ば、正しいものはどれか。

  1. Aは、この建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく、かつ、その瑕疵を過失なくして知らなかったときでも、Eに対して不法行為責任を負うことがある。
  2. Bは、Aに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Eに対して不法行為責任を負うことはない。
  3. Cは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の所有者として、Eに対して不法行為責任を負うことがある。
  4. Dは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の占有者として、Eに対して不法行為責任を負うことがある。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問5 民法(対抗関係) 問題と解説

宅建過去問 H8 問5 民法(対抗関係) 問題

A所有の土地について、AがBに、BがCに売り渡し、AからBへ、BからCへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約がBの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が、取り消されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
  2. Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
  3. Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が解除されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。
  4. Cが移転登記を受ける際に、既にAによりAB間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

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【宅建士試験で出題されるかも】赤字斜線の遺言書は有効?無効? 最高裁の判断は!

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昨日、報道されていましたが、遺言書の書面の左上から右下にかけて赤色のボールペンで斜線が1本引かれた遺言書の有効か無効かが争われた裁判で、最高裁が判断を下しました。

今年の宅建試験でも問10で遺言書の削除,訂正についての出題があったことを思い出して、平成28年以降、ひょっとしてこの判例が出題されるかもと思いご紹介させていただきます。 「【宅建士試験で出題されるかも】赤字斜線の遺言書は有効?無効? 最高裁の判断は!」の続きを読む…

宅建過去問【1996】 平成8年 問4 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H8 問4 民法(連帯債務) 問題

AとBが、Cから土地を購入し、Cに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、AとBの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ1/2とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Cは、AとBに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
  2. Cが、Aに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はBにも及ぶ。
  3. Cが、Aに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Bに対して代金の1/2の支払いを請求することができる。
  4. Cが、本件売買契約を解除する意思表示をAに対してした場合、その効力はBにも及ぶ。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問3 民法(物件変動) 問題と解説

宅建過去問 H8 問3 民法(物件変動) 問題

Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AからBへの所有権移転登記が完了していない場合は、BがAに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Bは、Aに対して所有権の移転を主張することができない。
  2. BがAに代金全額を支払った後、AがBへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、CがAを相続した場合、Bは、Cに対して所有権の移転を主張することができる。
  3. Aが、Bとの売買契約締結前に、Dとの間で本件土地を売却する契約を締結してDから代金全額を受領していた場合、AからDへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Aから所有権を取得することはできない。
  4. EがAからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、BがAに代金全額を支払った後であれば、AからBへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Eに対して所有権の移転を主張することができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問2 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H8 問2 民法(代理)問題

Aが、Bの代理人として、Cとの間でB所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがBから土地売買の代理権を与えられていた場合で、所有権移転登記の申請についてCの同意があったとき、Aは、B及びC双方の代理人として登記の申請をすることができる。
  2. AがBから抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証、実印、印鑑証明書の交付を受けていた場合で、CがBC間の売買契約についてAに代理権ありと過失なく信じたとき、Cは、Bに対して土地の引渡しを求めることができる。
  3. Aが、Bから土地売買の代理権を与えられ、CをだましてBC間の売買契約を締結した場合は、Bが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Cは、Bに対して売買契約を取り消すことができる。
  4. Aが、Bから土地売買の委任状を受領した後、破産手続開始の決定を受けたのに、Cに当該委任状を示して売買契約を締結した場合、Cは、Aが破産手続開始の決定を受けたことを知っていたときでも、Bに対して土地の引渡しを求めることができる。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問1 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H8 問1 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 扇状地については、大縮尺の地形図や空中写真によって、土石流や洪水流の危険度をある程度判別できることが多い。
  2. 崖錐堆積物は、一般的に透水性が低く、基盤との境付近が水の通り道となって、そこをすべり面とした地すべりが生じやすい。
  3. 自然堤防は、主に砂や小礫からなり、排水性がよく地盤の支持力もあるため、宅地として良好な土地であることが多い。
  4. 旧河道は、それを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるとき、軟弱地盤となって地盤の支持力が小さく、宅地には不適当であることが多い。

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手付解除になったら、宅建業者は手数料を返す・返さない?

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平成26年に、見事!わたしの勉強法により合格された方から、久しぶりにメールを頂きました。
内容はと言いますと、昨年合格した後、ある中堅の宅建業者に入社し、そこで売買の媒介契約を行っていたら、売主から質問され、答えられませんでしたと言うものでした。

この質問は面白いと思い、宅建試験に出題されることはないと思いますが、知識として持っておいて損はないんじゃないかなぁ~と思い、本日紹介させていただきます。

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