宅建過去問【1997】 平成9年 問6 民法(物権変動) 問題と解説

宅建過去問 H9 問6 民法(物権変動) 問題

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。
  2. DとEが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、Fに譲渡して登記を移転したとき、Eは、登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。
  3. GがHに土地を譲渡した場合で、Hに登記を移転する前に、Gが死亡し、Iがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Hは、登記なしにIに対して土地の所有権を主張できる。
  4. Jが、K所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Kがその土地をLに譲渡して登記を移転したとき、Jは、登記なしにLに対して当該時効による土地の取得を主張できる。

「宅建過去問【1997】 平成9年 問6 民法(物権変動) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1997】 平成9年 問5 民法(債権譲渡) 問題と解説

宅建過去問 H9 問5 民法(債権譲渡) 問題

Aが、AのBに対する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Cへの譲渡について、Bに対しては、Aの口頭による通知で対抗することができるが、第三者Dに対しては、Bの口頭による承諾では対抗することができない。
  2. Bは、譲渡の当時Aに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のCに対しこれをもって相殺をすることはできないが、Aが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。
  3. Aが、Cに対する債務の担保として債権を譲渡し、Aの債務不履行があったとき、CからBに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Cは、Aに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。
  4. Cへの譲渡についてのAの確定日付証書による通知と、第三者Eの同一債権に対する差押命令とが、同時にBに到達したとき、Bは、Eへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、Cからの請求を拒むことはできない。

「宅建過去問【1997】 平成9年 問5 民法(債権譲渡) 問題と解説」の続きを読む…

都市計画法2(地域地区、地区計画)

canvas本日も前回から引き続き、
都市計画法のお話です。

本日は、地域地区、地区計画についてです。
かなりの量がありますが、全て暗記する必要はありません。

出題されるポイントは限られていますので、
流れだけ掴んで、あとは過去問と
平行して勉強していきましょう!
「都市計画法2(地域地区、地区計画)」の続きを読む…

宅建過去問【1997】 平成9年 問4 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建過去問 H9 問4 民法(消滅時効) 問題

AがBに対して有する100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Aの債権は、いつまでも時効によって消滅することはない。
  2. AB間に裁判上の和解が成立し、Bが1年後に100万円を支払うことになった場合、Aの債権の消滅時効期間は、和解成立の時から10年となる。
  3. Cが自己所有の不動産にAの債権の担保として抵当権を設定(物上保証)している場合、Cは、Aの債権の消滅時効を援用してAに抵当権の抹消を求めることができる。
  4. AがBの不動産に抵当権を有している場合に、Dがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは、Aがその手続に債権の届出をしただけで、Aの債権の時効は中断する。

「宅建過去問【1997】 平成9年 問4 民法(消滅時効) 問題と解説」の続きを読む…

【宅建士】登録の移転,変更の登録,宅建士証

canvas本日は、宅地建物取引士についてもう少し。

前回は、登録基準などについてお話し
しました。

今回は、登録の移転や変更の移転など、
請求や届出関係と宅建士証について
お話していきます。

「【宅建士】登録の移転,変更の登録,宅建士証」の続きを読む…

宅建過去問【1997】 平成9年 問3 民法(必要費と留置権) 問題と解説

宅建過去問 H9 問3 民法(必要費と留置権) 問題

建物の賃貸借契約における賃借人Aに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  2. Aの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に、Aが建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  3. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益(賃料相当額)は返還しなければならない。
  4. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。

「宅建過去問【1997】 平成9年 問3 民法(必要費と留置権) 問題と解説」の続きを読む…

【宅建業法】事務所・案内所について

canvas本日は、宅建業者の事務所と案内所についてお話したいと思います。

宅建業法では、主たる事務所などの表現で、度々出てきます。

また、事務所と案内所で、混乱してしまう方が多いようですので、ここでしっかりと、勉強していってください。

「【宅建業法】事務所・案内所について」の続きを読む…