宅建過去問【1998】 平成10年 問29 不動産鑑定評価基準 問題と解説

宅建過去問 H10 問29 不動産鑑定評価基準 問題

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 取引事例比較法における取引事例としては、特殊事情のある事例でもその具体的な状況が判明しており、補正できるものであれば採用することができるが、投機的取引であると認められる事例は採用できない。
  2. 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比較し公共施設の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合は、熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額を加算できる。
  3. 原価法では価格時点における対象不動産の再調達原価を求める必要があるため、建設資材、工法等の変遷により対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、鑑定評価に当たって原価法を適用することはできない。
  4. 収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の、一般的に市場性を有しない不動産を除き、あらゆる不動産に適用すべきものであり、自用の住宅地については賃貸を想定することにより適用できる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問28 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H10 問28 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。
  2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成9年1月1日から平成11年12月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。
  3. 不動産取得税の標準税率100分の4であるが、平成13年6月30日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。
  4. 平成10年4月以降に取得された床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問27 譲渡所得 問題と解説

宅建過去問 H10 問27 譲渡所得 問題

個人が平成10年中に平成10年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  2. 土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  3. その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、平成10年に特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているときでも、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることができる。
  4. その土地が居住用財産に該当する場合であっても、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問26 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H10 問26 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。
  2. この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。
  3. この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問25 その他の法令制限 問題と解説

宅建過去問 H10 問25 その他の法令制限 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定される。
  2. 建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。
  3. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。
  4. .河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為(政令で定める行為を除く。)をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問24 農地法 問題と解説

宅建過去問 H10 問24 農地法 問題

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。
  2. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
  3. 自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事の許可を受ける必要がある。
  4. 相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問23 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H10 問23 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。
  2. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。
  3. 換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。
  4. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、施行者は、換地処分の公告のあった日の翌日以降に限り、公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題と解説

宅建過去問 H10 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。WS000000

【条件】
〇敷地A
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 20/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10
〇敷地B
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 40/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10

  1. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200パーセント、建ぺい率の最高限度は60パーセントとなる。
  2. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20パーセント増加して80パーセントとなる。
  3. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264パーセントとなる。
  4. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は74パーセントとなる。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問21 建築基準法(用途制限) 問題と解説

宅建過去問 H10 問21 建築基準法(用途制限) 問題

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。
  2. 第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000㎡の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。
  3. 近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
  4. 工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問20 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H10 問20 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 木造3階建てで、高さ13mの住宅を新築する場合には、建築主事の確認を受けなければならない。
  2. 建築物の改築で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のものであれば、建築主事の確認の申請が必要となることはない。
  3. 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。
  4. 建築主事は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

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