宅建過去問【1998】 平成10年 問3 民法(敷金返還請求権) 問題と解説

宅建過去問 H10 問3 民法(敷金返還請求権) 問題

建物の賃借人Aは、賃貸人Bに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Cに対するAの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Bの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、建物賃貸借契約が終了し、AからBに対する建物の明渡しが完了した後でなければ、敷金返還請求権について質権を設定することはできない。
  2. Cが質権の設定を受けた場合、確定日付のある証書によるAからBへの通知又はBの承諾がないときでも、Cは、AB間の建物賃貸借契約証書及びAのBに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り、その質権の設定をAの他の債権者に対抗することができる。
  3. Cが質権の設定を受けた後、質権の実行かつ敷金の返還請求ができることとなった場合、Cは、Aの承諾を得ることなく、敷金返還請求権に基づきBから直接取立てを行うことができる。
  4. Cが、質権設定を受けた後その実行ができることとなった場合で、Bに対し質権を実行する旨の通知をしたとき、Bは、その通知受領後Aの明渡し完了前に発生する賃料相当損害金については敷金から充当することができなくなる。

「宅建過去問【1998】 平成10年 問3 民法(敷金返還請求権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1998】 平成10年 問2 民法(取得時効) 問題と解説

宅建過去問 H10 問2 民法(取得時効) 問題

所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Bが相続によりその占有を承継した場合でも、B自身がその後5年間占有しただけでは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
  2. Bが2年間自己占有し、引き続き18年間Cに賃貸していた場合には、Bに所有の意思があっても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
  3. DがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には、Dの登記がBの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Bは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をDに対抗することができる。
  4. 取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Bは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

「宅建過去問【1998】 平成10年 問2 民法(取得時効) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【1998】 平成10年 問1 民法(対抗関係) 問題と解説

宅建過去問 H10 問1 民法(対抗関係) 問題

Aの所有する土地をBが取得したが、Bはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Bが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

  1. Aから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者
  2. Bが移転登記を受けていないことに乗じ、Bに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でAをそそのかし、Aから当該土地を購入して移転登記を受けた者
  3. 当該土地の不法占拠者
  4. Bが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Aが死亡した場合におけるAの相続人

「宅建過去問【1998】 平成10年 問1 民法(対抗関係) 問題と解説」の続きを読む…

平成11年(1999年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=30

★合格率=15.8

平成11年(1999年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(未成年)
№2 民法(相隣関係)
№3 民法(相続) 普通
№4 民法(物上代位) やる必要ありません。
№5 民法(弁済) 普通
№6 民法(停止条件) 普通
№7 民法(無権代理) 普通
№8 民法(同時履行の関係)
№9 民法(不法行為・使用者責任) 普通
№10 民法(担保責任) 普通
№11 不動産登記法(合筆登記)
№12 不動産登記法(不動産登記の対象)
№13 借地借家法(借地権の対抗要件)
№14 借地借家法(借家)
№15 区分所有法
№16 国土利用法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(容積率)
№22 建築基準法(準防火地域)
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税(住宅ローン控除)
№27 固定資産税
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の有無)
№31 宅建業法(宅建士証)
№32 宅建業法(監督処分)
№33 宅建業法(8つの制限)
№34 宅建業法(重要事項説明) 4
№35 宅建業法(賃貸37条書面) 2
№36 宅建業法(取引主任者)
№37 宅建業法(媒介契約)
№38 宅建業法(営業保証金)
№39 宅建業法(指定流通機構への登録)
№40 宅建業法(混合問題)
№41 宅建業法(賃貸の重説)
№42 宅建業法(業務の規制)
№43 宅建業法(標識)
№44 宅建業法(保証協会) 4 普通
№45 宅建業法(宅建士の登録に関して) 3
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫
№49 土地について
№50 建物について 普通

「平成11年(1999年)宅建試験の合格基準点と正解番号」の続きを読む…